有価証券報告書-第53期(平成27年5月21日-平成28年5月20日)

※3 賞与引当金、役員賞与引当金の概要
前連結会計年度(平成27年5月20日)
当社が採用しております株価連動型賞与は、当社取締役および従業員ならびに当社子会社の取締役の当社業績向上に対する意欲や士気を高め、将来の会社の成長を共有することを目的に付与する株価連動型のインセンティブ報酬です。当該報酬は、株価連動型賞与1個当たりの価格(1,600円)と、一定期間後の1株当たりの市場株価との差額を、以下の権利確定条件を満たした場合に自動的に賞与として支払いを行うものです。なお、当連結会計年度におきまして、第1回株価連動型賞与は、権利確定条件を満たしたため権利確定いたしました。
(1)株価連動型賞与に係る当連結会計年度における費用計上額および科目
賞与(販売費及び一般管理費) 98百万円
賞与引当金繰入額(販売費及び一般管理費) 23百万円
役員賞与引当金繰入額(販売費及び一般管理費) 16百万円
(2)株価連動型賞与の内容、規模

		第1回	第2回	第3回
付与対象者		47名	47名	47名
付与個数		160,000個	160,000個	160,000個
付与日		平成25年1月	平成25年1月	平成25年1月
対象勤務期間		平成25年1月～ 平成27年5月	平成25年1月～ 平成28年5月	平成25年1月～ 平成29年5月
権利確定条件		(注)1～3	(注)1～3	(注)1～3

(注)1 対象勤務期間最終年度の第3四半期決算発表の翌日の株価終値が、1個当たりの価格(1,600円)を上回った場合に、当該差額を個々に付与した個数に乗じて支払います。
2 従業員への決算賞与等を支払った上で、公表する連結ベースの経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益を上回る原資を確保できる場合に支払います。
3 各期ごとに支払うべき全賞与個数分を支払うと原資が足りない場合には、支払い可能な原資に応じて一律に個数を減らして支払います。ただし、賞与の支払いができない場合は残余の個数を次回以降の個数に付加しますが、最終年度(平成29年5月期)においては残余の個数については失効します。
(3)当連結会計年度末における支給見込額
株価連動型賞与の支給見込額はモンテカルロ・シミュレーションにより算定しております。
支給見込額および使用した主な基礎数値および見積方法

確定日		平成28年5月	平成29年5月
支給見込額	(注)1	107百万円	105百万円
株価変動性	(注)2	46.82%	46.82%
予想配当	(注)3	30円/株	30円/株
無リスク利子率	(注)4	0.00%	0.00%

(注)1 当連結会計年度末日における支給見込額となっております。
2 支給見込額測定日であります当連結会計年度末日から平成29年5月に権利確定する株価連動型賞与支払日までの期間分遡った株価実績に基づき算定しております。
3 平成27年5月期の配当予定によっております。
4 平成29年5月に権利確定する株価連動型賞与支払日までの期間に対応する中期国債の利回りであります。
(4)権利確定数の見積方法
過去の退職による失効率を参考に、権利不確定による失効数を見積り算定しております。
当連結会計年度(平成28年5月20日)
当社が採用しております株価連動型賞与は、当社取締役および従業員ならびに当社子会社の取締役の当社業績向上に対する意欲や士気を高め、将来の会社の成長を共有することを目的に付与する株価連動型のインセンティブ報酬です。当該報酬は、株価連動型賞与1個当たりの価格(1,600円)と、一定期間後の1株当たりの市場株価との差額を、以下の権利確定条件を満たした場合に自動的に賞与として支払いを行うものです。なお、当連結会計年度におきまして、第2回株価連動型賞与は、権利確定条件を満たしたため権利確定いたしました。
(1)株価連動型賞与に係る当連結会計年度における費用計上額および科目
賞与(販売費及び一般管理費) 244百万円
賞与引当金繰入額(販売費及び一般管理費) 72百万円
役員賞与引当金繰入額(販売費及び一般管理費) 68百万円
(2)株価連動型賞与の内容、規模

		第2回	第3回
付与対象者		47名	47名
付与個数		160,000個	160,000個
付与日		平成25年1月	平成25年1月
対象勤務期間		平成25年1月～ 平成28年5月	平成25年1月～ 平成29年5月
権利確定条件		(注)1～3	(注)1～3

(注)1 対象勤務期間最終年度の第3四半期決算発表の翌日の株価終値が、1個当たりの価格(1,600円)を上回った場合に、当該差額を個々に付与した個数に乗じて支払います。
2 従業員への決算賞与等を支払った上で、公表する連結ベースの経常利益かつ親会社株主に帰属する当期純利益を上回る原資を確保できる場合に支払います。
3 賞与の支払いができない場合は残余の個数を次回以降の個数に付加しますが、最終年度(平成29年5月期)においては残余の個数については失効します。
(3)当連結会計年度末における支給見込額
株価連動型賞与の支給見込額はモンテカルロ・シミュレーションにより算定しております。
支給見込額および使用した主な基礎数値および見積方法

確定日		平成29年5月
支給見込額	(注)1	256百万円
株価変動性	(注)2	48.11%
予想配当	(注)3	30円/株
無リスク利子率	(注)4	△0.253%

(注)1 当連結会計年度末日における支給見込額となっております。
2 支給見込額測定日であります当連結会計年度末日から平成29年5月に権利確定する株価連動型賞与支払日までの期間分遡った株価実績に基づき算定しております。
3 平成28年5月期の配当は33円/株を予定しておりますが、支給見込額の計算に用いた予想配当は、計算時点(平成28年5月20日)に見込んでいた30円/株によっております。
4 平成29年5月に権利確定する株価連動型賞与支払日までの期間に対応する中期国債の利回りであります。
(4)権利確定数の見積方法
過去の退職による失効率を参考に、権利不確定による失効数を見積り算定しております。