半期報告書-第63期(2025/05/21-2026/05/20)

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日(2026年2月4日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ランサムウェア(身代金要求型ウィルス)攻撃によるシステム障害について
当社グループでは、システム障害やサイバー攻撃によるリスクを「特に重要なリスク」の一つとして認識し、サーバーの増強・分散化・最新化、通信回線容量の増強を図るとともに、万一の障害や事故に備えた基幹システムの二重化およびリアルタイムのバックアップ体制の整備、不正アクセスやコンピュータウィルスを防御するネットワーク・セキュリティの強化等を行い、システムの安定稼働に努めてまいりました。
しかしながら、2025年10月19日に発生した当社を標的としたランサムウェア攻撃により、物流システムを中心としたシステム障害が発生し、一時的な出荷機能の制限等、事業活動に影響が生じました。また、当社グループが保有する情報の一部について外部流出が確認されました。当該事案への対応として、関係当局への報告を行うとともに、外部専門機関による調査を実施し、情報流出の対象となるお客様等への個別連絡を行うなどの必要な対応を進めております。当該システム障害に伴う対応により、システム再構築およびセキュリティ対策強化にかかる復旧費用等ならびに出荷停止期間中の機会損失が発生し、これらは当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼしております。なお、本件に関する課題の原因分析は完了しており、再発防止策を策定のうえ、順次取り組みを進めております。
今後は、セキュリティ強化のロードマップに基づき、システム全体のセキュリティ強化、従事者に対するセキュリティ教育の徹底、監視と即時対応体制の高度化、BCP(事業継続計画)の見直しおよびセキュリティガバナンスの再構築等を進めてまいります(注)。
なお、今後、これらの対策にも関わらず、サイバー攻撃の高度化・巧妙化やシステムの複雑化・自動化の進展等により、想定を超えるシステム障害や情報漏えい等が発生した場合には、復旧費用の発生、事業活動の停止または制限、社会的信用の低下等により、当社グループの財政状態および経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(注) 詳細につきましては、2025年12月12日付プレスリリース「ランサムウェア攻撃の影響調査結果および安全性強化に向けた取り組みのご報告」(https://pdf.irpocket.com/C0032/PDLX/O3bg/N4O3.pdf)、2026年1月28日付「2026年5月期第2四半期決算概要」(https://pdf.irpocket.com/C2678/ikpa/QKLJ/Ucx3.pdf)をご参照ください。