固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法（連結）

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物6～13年
工具、器具及び備品2～20年2016/07/22 15:01

#2 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2016/07/22 15:01

#3 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	3,975,989	千円	679	千円

2016/07/22 15:01

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2016/07/22 15:01

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,339百万円減少し、33百万円となりました。これは主にリーチパッド上の鉱石が1,807百万円、その他のたな卸資産が191百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べ8,997百万円減少し、253百万円となりました。これは主に有形固定資産が1,558百万円、投資その他の資産におけるリーチパッド上の鉱石が5,004百万円、その他が2,018百万円それぞれ減少したことによるものであります。

2016/07/22 15:01

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2016/07/22 15:01

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法、ただし、鉱山開発に係る資産については生産高比例法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～15年
機械装置及び運搬具 3～7年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
在外連結子会社は、生産高比例法を採用しております。
③ 長期前払費用
在外連結子会社の鉱山開発に係る長期前払費用について、生産高比例法を採用しております。2016/07/22 15:01