資産

有報情報

#1 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金

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#2 事業等のリスク

⑩ 鉱石の評価に係るもの
破砕した鉱石より生産が見込まれる金量は、詳細な探鉱調査に基づく品位分析と、多数の浸出試験結果に基づく回収見込み等に基づき算定されたものであり、当該金量の評価額を資産計上しております。しかしながら、見積の生産量と実際の生産量との間に差異が長期間継続し、かつ当該差異が是正される見込みが低い場合には、評価額について減額を行うことがあり、これによって当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2.提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象について

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#3 固定資産の減価償却の方法（連結）

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 2～20年2017/06/30 14:58

#4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準（連結）

貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

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#5 担保に供している資産の注記

※3 担保に供している資産

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#6 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
(2) たな卸資産
商品
個別法による時価法2017/06/30 14:58

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2017/06/30 14:58

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	679	千円	679	千円

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	3,644,198	千円	3,587,448	千円
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金資産(負債)の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

貸借対照表関係
前事業年度において独立掲記していた「流動資産」の「未収入金」及び「未収収益」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「未収入金」に表示していた1,806,239千円及び「未収収益」に表示していた555,334千円は、「その他」として組み替えております。

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#12 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する摘要指針」(企業会計基準摘要指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期会計期間から適用しております。

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#13 金融商品関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(3) 投資有価証券	44,021	44,021	-
資産計	128,274	128,274	-
(1) 短期借入金	431,184	431,184	-

(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

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#14 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	△536,019	△442,471
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	△536,019	△442,471

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