臨時報告書

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき提出するものであります。

(1) 当該事象の発生年月日
平成27年6月5日
(2) 当該事象の内容
法人税等調整額
当連結会計年度及び今後の業績動向を勘案し、海外子会社における繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産及び繰延税金負債を取崩すこととし、連結決算において法人税等調整額993百万円を計上しました。
(3)当該事象の損益に与える影響額
平成27年3月期連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)において、法人税等調整額993百万円を計上いたします。