臨時報告書

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき提出するものであります。

①平成27年12月31日(債務保証免除益)
②平成28年1月31日(債務保証損失引当金戻入益)


①債務保証免除益
役員報酬の一部が放棄されたため、65百万円を計上する見込みとなりました。
②債務保証損失引当金戻入益
株式会社三共との間で債務保証の免除がなされたために108百万円を計上する見込みとなりました。


平成28年3月期第3四半期連結会計期間(自 平成27年10月1日 至 平成27年12月30日)の四半期連結損益計算書において、債務保証免除益65百万円を計上します。
また、平成28年3月期第4四半期連結会計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年3月31日)の四半期連結損益計算書において、債務保証損失引当金戻入益108百万円を計上します。