訂正有価証券報告書-第20期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社の有形固定資産の減価償却方法について、従来、主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
これは、今後の操業計画に基づき、在外連結子会社における有形固定資産の更なる増加が見込まれること、また、当社が保有する有形固定資産は、耐用年数内で安定的に使用される資産が大部分を占めることから、主として定額法を採用する在外連結子会社との会計方針の統一を図ると共に期間損益の適正化の観点から変更したものであります。
なお、これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。