有価証券報告書-第23期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 経営方針
当社は根幹事業である金生産及び探鉱事業に注力し、地球的規模で拡大するビジネスである鉱山業に従事する国内オンリーワン企業として、顧客、従業員、取引先、株主等を含むすべてのステークホルダー(利害関係者)から寄せられる期待を超える経営を共に実現し、世界人類の平和と協調を保ちながら我々のゴールである金生産及び探鉱事業をグローバル市場で展開する日本企業となることを目標としております。その実現のためには「迅速な意思決定によるスピード経営」を基本方針とし、経営環境や事業領域の変化に適切に対応するための企業統治体制の構築を、最も重要な課題の一つと位置付けています。
(2) 対処すべき課題
① 金生産体制の確立
当連結会計年度において子会社化を果たしたカナダ法人Atlanta Gold Inc.のアメリカのアイダホ州の鉱区で、テスト生産の操業許認可を取得したニールプロジェクトでの金生産を早期に開始したいと考えております。
並行して3年後を目途に計画している同プロジェクトの本格生産並びに5年後を目途に計画しているアトランタプロジェクトの本格生産に向けてそれぞれ操業許認可の申請及び調査探鉱、開発を推し進めてまいり、永続的な金生産体制の確立を目指します。
同社の2つのプロジェクトから成る本格生産においては約100,000オンス(約135億円相当)の生産となり、約50億円相当の収益が見込まれます。
また、既に投資意向表明書を調印したアメリカのオレゴン州とネバダ州の2つのプロジェクトで約133,000オンス(約180億円相当)の生産を見込んでいるJosephine Mining Corp.やオーストラリアで約50,000オンス(約70億円相当)を生産中であるシンガポール市場上場会社の株式並びに事業の取得をはじめ、幅広く有望な事業取得へ向けた活動も継続して実施してまいります。
② 財務体質の健全化
当連結会計年度においてAtlanta Gold Inc.を子会社化したことにより、連結決算において債務超過の状態を解消しましたが、未だ営業債務及び未払債務の一部に滞留が発生しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しており、依然として会計監査人の意見も不表明であります。
本連結会計年度において、新たな手法による資金調達を実施し、前述のテスト生産を開始するなど金生産体制を確立させ、滞留債務の逓減を図り、継続企業の前提への重要な疑義の解消に努めるなど、財務体質の健全化に努めてまいります。
③ 金融商品取引所への復帰
当社では、子会社Atlanta Gold Inc.はじめ金鉱山事業会社の支配権獲得をとおした当社の金鉱山事業の再創造を成し遂げるとともに、国内他社との経営統合や合併などを含めた様々な取り組みの検討を進めており、可能な限り速やかに金融商品取引所への復帰、すなわち、当社株式の流動性確保を実現すべく、具体的な取り組みを進めてまいります。