#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第3四半期累計期間の期首の退職給付引当金が26百万円及び繰延税金資産が9百万円それぞれ増加し、期首利益剰余金が16百万円減少しております。なお、当第3四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
2016/01/12 9:44
#2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記: 当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2)財政状態
(資産)
当第3四半期会計期間末の総資産は588億71百万円となりました。
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#4 追加情報、四半期財務諸表（連結）: (法人税率の変更等による影響)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成28年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.7%に、平成29年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.0%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5百万円、法人税等調整額が52百万円、その他有価証券評価差額金が58百万円それぞれ増加しております。
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