固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2016/05/20 9:33

#2 事業等のリスク

当社においては、多数のパートタイマーを雇用しておりますが、今後社会保険、労働条件などに係る諸制度、法改正等の変更がある場合、人件費の増加を招き、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 固定資産の減損に係る会計基準の適用について
当社においては、店舗運営のために固定資産を保有しており、収益性が悪化した場合、固定資産の減損に係る会計基準が適用されることにより減損損失が計上され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

2016/05/20 9:33

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
経済的耐用年数に基づく定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～39年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)長期前払費用
期間均等償却2016/05/20 9:33

#4 固定資産売却損の注記

前事業年度は、建物と土地が一体となった固定資産を売却した際、建物部分については売却益、土地部分については売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却損を計上しております。

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#5 固定資産売却益の注記

当事業年度は、建物及び構築物と土地が一体となった固定資産を売却した際、建物及び構築物部分については売却損、土地部分については売却益が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。

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#6 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当事業年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
建物	57百万円	85百万円
工具、器具及び備品	5	6
その他	-	2
計	62	94

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 減損損失に関する注記

資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、固定資産帳簿価額を回収できないと判断した資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額519百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は、建物408百万円、構築物0百万円、工具、器具及び備品32百万円、長期前払費用78百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これは主に前事業年度末日は金融機関が休日のため売上預け金の減少16億46百万円、また、積極的な出店による店舗数を拡大したことで商品の増加24億85百万円によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ24百万円(同0.2%)減少して148億68百万円となりました。
これは主に投資有価証券の減少1億17百万円、敷金及び保証金の増加1億2百万円によるものであります。

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#10 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)	当事業年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)
期首残高	694百万円	807百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	45	49
時の経過による調整額	7	7

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#11 重要な後発事象、財務諸表（連結）

平成28年4月14日より発生した熊本地震により、当社は熊本県内の店舗の一部が損壊する被害を受けました。被害を受けた資産の主なものは、商品、建物並びに工具、器具及び備品であり、損害額については現在調査中です。
なお、当該地震が翌事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響については現時点では合理的に算定することは困難でありますが、商品の廃棄、固定資産除却損及び復旧等に係る原状回復費用等の発生が見込まれます。

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