#1 事業等のリスク: 当社グループは、オミクロン変異株の感染拡大に伴い、まん延防止等重点措置が2022年3月21日まで延長になり、お客さまの外出自粛により、来店客数が大幅に落ち込み、厳しい販売状況が続いた結果、前連結累計期間において営業損失を計上しました。
新型コロナウイルス感染症の感染予防、感染後の対応に対する考え方の見直しや、感染症法上の分類移行等、行動制限なしの平常対応に伴う経済活動の持ち直しが進んだことにより、当第1四半期連結累計期間において営業利益を計上しました。一方、為替相場の変動や原油高、原材料高の影響を受けて相次ぐ、光熱費・日用品・食品の再値上げ等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在していると認識しておりますが、当社グループは、当該状況を解消すべく、2024年2月期重点取り組みを確実に実施することで業績回復に努めてまいります。また、資金調達面においても、当第1四半期連結会計期間末の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、取引金融機関による短期借入枠の確保に加えて、当社より親会社であるイオン株式会社に対して資金面や事業面の経営支援の要請を行い、イオン株式会社との間で協議・交渉の結果、イオン株式会社より資金借入を行っており、当面の事業活動の継続性に懸念はないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
2023/07/14 12:56
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、売上総利益高は、新商品の販売が好調だったことや持越し在庫の値下げ販売が減少したこと等により、売上総利益率が前年同期から1.4ポイント改善(売上総利益率43.9%)、売上総利益高79億42百万円(前年同期比5.2%増)の実績となりました。販売費及び一般管理費については、前連結会計年度から引き続き営業継続店舗の賃料減額や間接部門のコスト削減に取り組み、販売費及び一般管理費は、77億43百万円(前年同期比3.5%減)の実績となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの業績については、営業利益1億99百万円(前年同期は営業損失4億66百万円)、経常利益1億39百万円(前年同期は経常損失5億21百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益36百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失5億72歳百万円)となり、各段階利益黒字実績となりました。
当社グループはセグメント情報を記載しておりませんが、商品別売上状況は次のとおりであります。
2023/07/14 12:56
#3 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 当社グループは、オミクロン変異株の感染拡大に伴い、まん延防止等重点措置が2022年3月21日まで延長になり、お客さまの外出自粛により、来店客数が大幅に落ち込み、厳しい販売状況が続いた結果、前連結累計期間において営業損失を計上しました。
新型コロナウイルス感染症の感染予防、感染後の対応に対する考え方の見直しや、感染症法上の分類移行等、行動制限なしの平常対応に伴う経済活動の持ち直しが進んだことにより、当第1四半期連結累計期間において営業利益を計上しました。一方、為替相場の変動や原油高、原材料高の影響を受けて相次ぐ、光熱費・日用品・食品の再値上げ等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在していると認識しておりますが、当社グループは、当該状況を解消すべく、2024年2月期重点取り組みを確実に実施することで業績回復に努めてまいります。また、資金調達面においても、当第1四半期連結会計期間末の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、取引金融機関による短期借入枠の確保に加えて、当社より親会社であるイオン株式会社に対して資金面や事業面の経営支援の要請を行い、イオン株式会社との間で協議・交渉の結果、イオン株式会社より資金借入を行っており、当面の事業活動の継続性に懸念はないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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