商品

有報情報

#1 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社1社及び関連会社1社により構成されており、靴を中心とした商品の販売を主たる業務としております。
当社の親会社であるイオン株式会社を中心とする企業集団はイオングループと称し、ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア(GMS)を核とした総合小売事業を主力事業として、専門店事業、ディベロッパー事業、サービス等事業の拡充に努め、企業集団の多角化を図っております。

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#2 事業等のリスク

⑦ 天候不順、地震・台風等の自然災害、テロ活動等について
当社グループは、全国的に店舗を展開しており、本社、店舗の周辺地域において大地震や台風等の災害あるいは予期せぬ事故等が発生し、本社機能、物流機能や店舗の営業活動が阻害された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが扱う靴は、季節性の高い商品が多く、その販売動向は冷夏や長雨、暖冬といった天候によって影響を受ける可能性があります。その他事故、暴動、テロ活動その他当社グループの供給業者もしくは仕入・流通ネットワークに影響する何らかの事象が発生し、当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合、当社グループの事業、財政状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 人件費等の増加について

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#3 会計方針に関する事項（連結）

商品
店舗在庫:主として「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める売価還元平均原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
倉庫在庫:主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2024/05/22 15:29

#4 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）

持分法適用の関連会社数 1社
持分法適用関連会社の名称 イオンスポーツ商品調達株式会社

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#5 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#6 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要

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#7 災害による損失の注記（連結）

前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
令和3年2月に発生した地震により、商品廃棄損6百万円を計上しております。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

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#8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1983年4月	ジャスコ株式会社(現 イオン株式会社)入社
2007年9月	イオンリテール株式会社メンズ商品部長
2008年9月	同社イオン広島府中店長
2009年9月	同社インナー商品部長
2012年9月	同社新事業開発プロジェクトリーダー

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#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年2月28日)	提出日現在発行数(株)(2022年5月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	42,557,500	42,557,500	東京証券取引所市場第一部(事業年度末現在)スタンダード市場(提出日現在)名古屋証券取引所市場第一部(事業年度末現在)プレミア市場(提出日現在)	単元株式数100株
A種種類株式	50	50	非上場	単元株式数1株(注)2
計	42,557,550	42,557,550	-	-

(注)1.「提出日現在発行数」欄には、2022年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2.A種種類株式の内容は次のとおりであります。

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#10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

取締役 荒川正子氏は、株式会社エーエムシーアドバイザーズの代表取締役であります。当社は同社との間には特別な利害関係はありません。また、リコーリース株式会社の社外取締役であります。当社と同社との間には特別な利害関係はありません。
常勤監査役 笠島和滋氏は、当社常勤監査役就任前にイオン北海道株式会社取締役兼常務執行役員商品本部長でありました。同社は当社の親会社であるイオン株式会社の子会社であり、当社は同社と店舗賃借等の取引があります。
監査役 越山滋雄氏は、東洋合成工業株式会社社外監査役であります。当社は同社と特別な取引はありません。

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年2月28日)		当事業年度(2022年2月28日)
資産除去債務	461		366
商品評価差額	394		55
未払事業所税	13		12

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。

2024/05/22 15:29

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年2月28日)		当連結会計年度(2022年2月28日)
資産除去債務	466		371
商品評価差額	397		55
未払事業所税	13		12

(注)1.評価性引当額が1,982百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において減損損失、資産除去債務及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2024/05/22 15:29

#13 経営上の重要な契約等

当社は、下記のとおり業務・資本提携に関する契約を締結しております。

契約先	イオン株式会社千葉市美浜区中瀬1丁目5番地1
契約期間	上記契約日より協議による解約まで
契約内容	① 業務提携人材交流、商品の共同調達、店舗開発の協力など(詳細については、提携委員会で協議の上実施する。)② 資本提携イオングループで当社の発行済株式総数の20%以上の普通株式を保有する。

(2)第三者割当による種類株式発行及び資本金及び資本準備金の減少
当社は2021年12月13日開催の取締役会において、2022年2月8日開催の臨時株主総会にて、A種種類株式の発行に必要な承認及びA種種類株式に関する規定の新設に係る定款の一部変更に係る議案の承認が得られることを条件として、第三者割当の方法によるA種種類株式の発行を行うこと並びに資本金及び資本準備金の額の減少について下記のとおり決議し、2022年2月9日付で割当先と第三者割当契約を締結し、本種類株式に関する払込手続が完了いたしました。

2024/05/22 15:29

#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

目標とする経営指標
当社グループは、継続的な成長を果たすと同時に、資本・資産効率を意識した経営を目指しております。
当社グループが目標とする経営指標といたしましては、安定した経営を持続していくため、自己資本比率、1株当たり当期純利益を重視し、現在の水準から更なる向上を図ってまいります。2024/05/22 15:29

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度(2021年3月1日～2022年2月28日)における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、企業活動や個人消費が制限され、経済活動は大きく減退いたしました。感染対策の徹底及びワクチン接種が促進されるなか、新規感染者数の減少に伴う経済の持ち直しが期待されたものの、度重なる新たな変異株の発現と感染再拡大により、新型コロナウイルス感染症の猛威は未だ衰えず、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
新型コロナウイルス感染症の影響により、現在、企業や生活者を取り巻く環境は大きく変化しており、それに伴い消費行動や価値観も変わってきております。このような環境に対応すべく、当社グループは、お客さまに喜んでいただける接客、お客さまに満足していただける商品、お客さまのニーズの変化に応える売場を実現させるべく、品揃え、接客サービス、売場オペレーションの実証実験を、現場の声を取り入れながら、モデル店を使って推し進め、水平展開して行くことで、企業としての成長性を確保し、またイオングループと戦略を連動させグループシナジーを発揮することによる企業価値の更なる向上を目指し取り組んでまいりました。
モデル店舗では、①見やすく、選びやすい売場、②ジーフット独自の体験型提案接客(接客に関する社内認定資格フィッティングアドバイザーによる、足型計測器、はっ水加工機IMBOXを使った接客)、③自ら考え、判断し、行動できる店長の教育(店舗情報分析に基づいた月別・週別販売計画の立案、検証、修正)を骨子として取り組み、店舗の過剰在庫削減による見やすく、選びやすい売場の実現や、足型計測器、はっ水加工機IMBOXを使った体験型提案接客や、プラスワン接客によるセット販売率アップの取り組みによる、買上点数(前期比3.1%増)、客単価(同4.5%増)アップの成果を得ることができました。商品開発では、ジーフットのプライベートブランド商品「ATHREAM」において、製造委託先との情報共有に基づく一貫したMDプロセス(安定的な生産取り組みによる品質向上、生産コスト圧縮)をスタート、コスト面では、アナログ業務のデジタル化(自動化・見える化)による業務効率化を継続推進、販売費及び一般管理費を前期比3.8%減、新型コロナウイルス感染症影響前の一昨年との比較で18.3%減の取り組みとなりました。

2024/05/22 15:29

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

商品
店舗在庫:「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める売価還元平均原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
倉庫在庫:移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2024/05/22 15:29

#17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2024/05/22 15:29

#18 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

イオンリテール㈱、イオンモール㈱及びイオントップバリュ㈱との取引は、一般取引と同様、市場価格に基づき交渉のうえ決定しております。
4.未収入金は、商品の仕入に対する為替レート変動の調整額等として計上したものであります。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

2024/05/22 15:29