資産

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は292百万円減少し、売上原価は121百万円減少し、販売費及び一般管理費は171百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ0百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は0百万円増加しております。1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2024/05/22 15:29

#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(2) 返品権付きの販売
返品権付きの販売については変動対価に関する定めに従い、返品されると見込まれる商品の収益及び売上原価相当額を除いた収益及び売上原価を認識する方法に変更しており、返品されると見込まれる商品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「未収入金」に含めて表示しております。
(3) 自社ポイントに係る収益認識

2024/05/22 15:29

#8 会計方針に関する事項（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)
市場価格のない株式等

2024/05/22 15:29

#9 固定資産売却益の注記（連結）

※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

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#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/05/22 15:29

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2024/05/22 15:29

#12 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※2.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。

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#13 減損損失に関する注記（連結）

資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、固定資産帳簿価額を回収できないと判断した資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額270百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は、建物及び構築物231百万円、工具、器具及び備品10百万円、長期前払費用29百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額は、売却時の販売価格を時価としております。使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。

2024/05/22 15:29

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年2月28日)	当事業年度(2023年2月28日)
繰延税金資産	(百万円)	(百万円)
減価償却超過額	144	115
繰延税金負債合計	△17	△6
繰延税金資産の純額	-	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/05/22 15:29

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年2月28日)	当連結会計年度(2023年2月28日)
繰延税金資産
減価償却超過額	144百万円	115百万円
繰延税金負債合計	△18	△10
繰延税金資産の純額(△は負債)	66	2

(注)1.評価性引当額が1,592百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。

2024/05/22 15:29

#16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループは、継続的な成長を果たすと同時に、資本・資産効率を意識した経営を目指しております。
当社グループが目標とする経営指標といたしましては、安定した経営を持続していくため、自己資本比率、1株当たり当期純利益を重視し、現在の水準から更なる向上を図ってまいります。

2024/05/22 15:29

#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において主に税金等調整前当期純損失52億28百万円の計上、売上債権の増加5億21百万円、棚卸資産の減少23億36百万円、仕入債務の増加35億11百万円、利息の支払額2億12百万円及び法人税等の支払額2億40百万円により、使用した資金は5億55百万円(前期比49億87百万円の支出減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2024/05/22 15:29

#18 設備の新設、除却等の計画（連結）

3.投資予定金額には、敷金及び保証金を含んでおります。
4.投資予定金額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。
②国内子会社

2024/05/22 15:29

#19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資本除去債務明細表の記載を省略しております。

2024/05/22 15:29

#20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)	当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
期首残高	1,513百万円	1,216百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	10	68
時の経過による調整額	2	3

2024/05/22 15:29

#21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)	当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
年金資産の期首残高	1,468百万円	1,542百万円
期待運用収益	47	77
退職給付の支払額	△72	△74
年金資産の期末残高	1,542	1,522

(注)「年金資産の期首残高」及び「退職給付の支払額」並びに「年金資産の期末残高」は、当社の親会社であるイオン株式会社及び同社の主要な国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度における退職給付債務の金額の割合に応じて按分計算した金額であります。

2024/05/22 15:29

#22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①その他有価証券

2024/05/22 15:29

#23 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

2024/05/22 15:29

#24 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品

2024/05/22 15:29

#25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(※3)敷金及び保証金には、流動資産「その他」(差入保証金)を含めて表示しております。
(※4)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

2024/05/22 15:29

#26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年2月28日)	当連結会計年度(2023年2月28日)
純資産の部の合計額(百万円)	2,281	△3,152
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	5,014	5,005
(うちA種種類株式の払込金額(百万円))	(5,000)	(5,000)

(注)A種種類株式は、残余財産分配について普通株式より優先される株式であるため、1株当たり純資産額の算定にあたって、A種種類株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除しております。
3.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2024/05/22 15:29