商品

有報情報

#1 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社1社及び関連会社1社により構成されており、靴を中心とした商品の販売を主たる業務としております。
当社の親会社であるイオン株式会社を中心とする企業集団はイオングループと称し、ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア(GMS)を核とした総合小売事業を主力事業として、専門店事業、ディベロッパー事業、サービス等事業の拡充に努め、企業集団の多角化を図っております。

2024/05/22 15:29

#2 事業等のリスク

⑦ 天候不順、地震・台風等の自然災害、テロ活動等について
当社グループは、全国的に店舗を展開しており、本社、店舗の周辺地域において大地震や台風等の災害あるいは予期せぬ事故等が発生し、本社機能、物流機能や店舗の営業活動が阻害された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが扱う靴は、季節性の高い商品が多く、その販売動向は冷夏や長雨、暖冬といった天候によって影響を受ける可能性があります。その他事故、暴動、テロ活動その他当社グループの供給業者もしくは仕入・流通ネットワークに影響する何らかの事象が発生し、当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合、当社グループの事業、財政状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 人件費等の増加について

2024/05/22 15:29

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(1) 代理人取引に係る収益認識
従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
(2) 自社ポイントに係る収益認識

2024/05/22 15:29

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(1) 代理人取引に係る収益認識
従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
(2) 返品権付きの販売

2024/05/22 15:29

#5 会計方針に関する事項（連結）

商品
店舗在庫:主として「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める売価還元平均原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
倉庫在庫:主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2024/05/22 15:29

#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

契約負債は、当社グループが運営するポイント制度及び商品券制度に関して、商品の販売に伴い顧客に付与したポイント相当額と、発行した(又は発行すると見込まれる)商品券相当額を履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行ったものであります。ポイント及び商品券の使用時及び失効時に収益を認識し、契約負債を取り崩します。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格

2024/05/22 15:29

#7 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）

持分法適用の関連会社数 1社
持分法適用関連会社の名称 イオンスポーツ商品調達株式会社

2024/05/22 15:29

#8 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2024/05/22 15:29

#9 災害による損失の注記（連結）

当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
2022年3月に宮城・福島県で発生した地震により、修繕費9百万円及び商品廃棄損36百万円を計上しております。

2024/05/22 15:29

#10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1983年4月	ジャスコ株式会社(現 イオン株式会社)入社
2022年5月	当社代表取締役 兼 社長執行役員
2022年10月	当社代表取締役 兼 社長執行役員 兼 商品・マーケティング担当(現任)

2024/05/22 15:29

#11 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2023年2月28日)	提出日現在発行数(株)(2023年5月19日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	42,572,700	42,572,700	東京証券取引所スタンダード市場名古屋証券取引所プレミア市場	単元株式数100株
A種種類株式	50	50	非上場	単元株式数1株(注)2
計	42,572,750	42,572,750	-	-

(注)1.「提出日現在発行数」欄には、2023年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2.A種種類株式の内容は次のとおりであります。

2024/05/22 15:29

#12 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

取締役 荒川正子氏は、株式会社エーエムシーアドバイザーズの代表取締役であります。当社は同社との間には特別な利害関係はありません。また、リコーリース株式会社の社外取締役であります。当社と同社との間には特別な利害関係はありません。
常勤監査役 笠島和滋氏は、当社常勤監査役就任前にイオン北海道株式会社取締役兼常務執行役員商品本部長でありました。同社は当社の親会社であるイオン株式会社の子会社であり、当社は同社と店舗賃借等の取引があります。
監査役 下山宏氏は、下山宏税理士事務所の税理士であります。当社は同事務所との間には特別な利害関係はありません。

2024/05/22 15:29

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年2月28日)		当事業年度(2023年2月28日)
資産除去債務	366		340
商品評価差額	55		75
未払事業所税	12		11

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。

2024/05/22 15:29

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年2月28日)		当連結会計年度(2023年2月28日)
資産除去債務	371		345
商品評価差額	55		75
未払事業所税	12		11

(注)1.評価性引当額が1,592百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2024/05/22 15:29

#15 経営上の重要な契約等

当社は、下記のとおり業務・資本提携に関する契約を締結しております。

契約先	イオン株式会社千葉市美浜区中瀬1丁目5番地1
契約期間	上記契約日より協議による解約まで
契約内容	① 業務提携人材交流、商品の共同調達、店舗開発の協力など(詳細については、提携委員会で協議の上実施する。)② 資本提携イオングループで当社の発行済株式総数の20%以上の普通株式を保有する。

(2)資金の借入
当社は、2023年2月17日開催の取締役会において、親会社であるイオン株式会社から資金の借入を行うことについて決議を行い、2023年2月23日付で金銭消費貸借契約を締結しております。

2024/05/22 15:29

#16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

商品在庫適正化によるサイズ欠品の撲滅(販売機会ロス減少、建値消化率改善)2024/05/22 15:29

#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の流動資産は、352億54百万円となりました。
これは主に売上預け金の増加4億73百万円及び現金及び預金の増加2億74百万円があったものの、商品の減少23億28百万円により、前連結会計年度末と比較して13億91百万円の減少となりました。
当連結会計年度末の固定資産は、49億95百万円となりました。

2024/05/22 15:29

#18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ステップ5:企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは靴及びインポート雑貨等の販売を主な事業とし、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引渡時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品及び値引き等を控除した金額で測定しております。

2024/05/22 15:29

#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ステップ5:企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社は靴及びインポート雑貨等の販売を主な事業とし、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引渡時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品及び値引き等を控除した金額で測定しております。

2024/05/22 15:29

#20 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2024/05/22 15:29

#21 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

イオンリテール㈱、イオンモール㈱及びイオントップバリュ㈱との取引は、一般取引と同様、市場価格に基づき交渉のうえ決定しております。
4.未収入金は、商品の仕入に対する為替レート変動の調整額等として計上したものであります。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

2024/05/22 15:29