売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	17,780	33,009	49,200	65,695
税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(百万円)	△517	△2,022	△3,310	△5,228

2024/05/22 15:29

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産

2024/05/22 15:29

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

2024/05/22 15:29

#4 事業等のリスク

⑭ 大規模な店舗休業等について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、2021年1月7日、同年4月23日、同年7月8日に2・3・4回目の緊急事態宣言が発令され、最大時で当社グループの150を超える店舗において、営業時間短縮や臨時休業をいたしました。これらの期間中における売上高の減少及び固定費等の費用負担は、当社グループの事業活動に多大な影響を及ぼしました。
なお、今後同様な事象が発生する場合には、当社グループの事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。このような状況に対して、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の事業構造改革を確実に進めるとともに、資金調達面では「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)⑥資本の財源及び資金の流動性」に記載のとおり、取引金融機関による短期借入枠は十分に確保されていると判断しております。

2024/05/22 15:29

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は292百万円減少し、売上原価は121百万円減少し、販売費及び一般管理費は171百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ0百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は0百万円増加しております。1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

2024/05/22 15:29

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は285百万円減少し、売上原価は118百万円減少し、販売費及び一般管理費は174百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ7百万円増加しております。当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は11百万円増加しております。1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2024/05/22 15:29

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2024/05/22 15:29

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

一方、既存店舗については、新型コロナ感染拡大防止に伴う行動制限緩和による客数の回復と、店舗特性に応じて細分化させた品揃えによる売上拡大を計画いたしました。しかしながら、新型コロナ第7波の影響等により客数が当初想定から大きく乖離、売上高減少による荒利高の減少を招く結果となりました。販売費及び一般管理費を、営業継続店舗の賃料減額や間接部門のコスト削減の取り組み等により、前年同期実績より23億92百万円削減いたしましたが、荒利高の減少を補うまでには至りませんでした。このような状況を踏まえ、当社は、前期に策定した事業再生計画をさらに確実にかつ迅速に推進し、また、財務基盤の安定化のため運転資金の確保を行うべく、2022年10月5日、当社よりイオン株式会社に対して資金面や事業面の経営支援の要請を行い、イオン株式会社と協議・交渉の結果、イオン株式会社より資金借入れを行うこととなりました。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高は656億95百万円、営業損失は48億4百万円(前期は営業損失66億48百万円)、経常損失は50億4百万円(前期は経常損失68億2百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は55億23百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失71億42百万円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。これに伴い、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、経営成績に関する説明において、売上高については増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。収益認識会計基準等の適用の詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。

2024/05/22 15:29

#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

前提条件の重要な要素である新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、2024年3月以降、経済活動は緩やかな回復が続くものの、消費者の行動変容も影響し、新型コロナウイルス感染症前の業績水準までは回復しないと想定しております。
このような仮定の中、事業構造改革(不採算店舗の閉鎖・収益の柱であるグリーンボックスの活性化)、MD構造改革(サイズ欠品への対応・店舗別品揃え基準の導入)、組織・コスト改革(人材活用の促進・店舗オペレーションの標準化)の改革を実行することで坪売上高のアップ・客単価のアップにて収益の改善を見込んでおります。
これらの前提のもと、業績不振等を原因として収益性が著しく低下した資産グループについて、369百万円の減損損失を計上した結果、店舗固定資産残高は143百万円となっております。共用資産(1,299百万円)については、割引前将来キャッシュ・フローを見積った結果、その総額が固定資産の帳簿価額を上回るため減損損失を認識しておりません。

2024/05/22 15:29

#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2024/05/22 15:29