新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2024/05/22 15:29

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	2016年4月13日(取締役会決議)
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役8名
新株予約権の数(個)※	55
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	当社普通株式 5,500(注)
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1
新株予約権の行使期間 ※	自 2016年6月1日至 2031年5月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 637資本組入額 319
新株予約権の行使の条件 ※	①新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の取締役または監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。②新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	-

※ 当事業年度の末日(2023年2月28日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2023年4月30日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 8名	当社取締役 8名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 33,200株	普通株式 14,700株
付与日	2016年5月1日	2017年5月1日
権利確定条件(注)2	-	-
対象勤務期間(注)3	-	-
権利行使期間	自 2016年6月1日至 2031年5月31日	自 2017年6月1日至 2032年5月31日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.権利確定条件は付されておりません。

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#4 役員報酬（連結）

ⅲ株式報酬型ストックオプション(非金銭報酬)
(a)当社は、株価や業績と報酬との連動性を高め、株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主と共有することで、継続した業績向上と企業価値増大への意欲や志気を高めることを目的に、取締役に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を割り当てております。
(b)新株予約権の目的となる付与個数については、指名・報酬諮問委員会の答申を経て、取締役会において、役位別基準金額に対して、一定期間の平均株価と当該年度の業績に基づき決定しております。

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#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#6 沿革

その後、1971年10月に株式会社ツルヤ靴店(本店:名古屋市千種区)を設立し、本格的に事業を開始いたしました。

年月	事項
2009年2月	株式会社ニューステップを吸収合併し商号を株式会社ジーフットに変更
2009年6月	イオン株式会社による新株予約権の権利行使により同社の子会社となる
2012年4月	本社機能を東京都中央区に移転

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1.「提出日現在発行数」欄には、2023年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2.A種種類株式の内容は次のとおりであります。

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#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)普通株式の発行済株式総数の増加15,200株は、新株予約権の行使による増加であります。

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#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2024/05/22 15:29

#10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年2月28日)	当連結会計年度(2023年2月28日)
(うちA種種類株式の払込金額(百万円))	(5,000)	(5,000)
(うち新株予約権(百万円))	(14)	(5)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	△2,733	△8,157

(注)A種種類株式は、残余財産分配について普通株式より優先される株式であるため、1株当たり純資産額の算定にあたって、A種種類株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除しております。
3.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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