資産

資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、固定資産帳簿価額を回収できないと判断した資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額369百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は、建物及び構築物311百万円、工具、器具及び備品7百万円、長期前払費用50百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額は、売却時の販売価格を時価としております。使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。

2024/05/31 9:04

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年2月28日)	当事業年度(2024年2月29日)
繰延税金資産	(百万円)	(百万円)
減価償却超過額	115	79
繰延税金負債合計	△6	△20
繰延税金資産の純額	-	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年2月28日)	当連結会計年度(2024年2月29日)
繰延税金資産
減価償却超過額	115百万円	79百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	-	△45
資産除去債務に対応する除去費用	△10	△20
繰延税金負債合計	△10	△65
繰延税金資産の純額(△は負債)	2	5

(注)1.評価性引当額が382百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。

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#15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループは、継続的な成長を果たすと同時に、資本・資産効率を意識した経営を目指しております。
当社グループが目標とする経営指標といたしましては、安定した経営を持続していくため、自己資本比率、1株当たり当期純利益を重視し、現在の水準から更なる向上を図ってまいります。

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#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において主に税金等調整前当期純損失15億38百万円の計上、商品在庫適正化に向けた在庫削減・仕入抑制を行ったことによる棚卸資産の減少16億15百万円及び仕入債務の減少40億80百万円、利息の支払額2億86百万円により、使用した資金は42億64百万円(前期比37億8百万円の支出増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#17 設備の新設、除却等の計画（連結）

3.投資予定金額には、敷金及び保証金を含んでおります。
4.投資予定金額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。
②国内子会社

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#18 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資本除去債務明細表の記載を省略しております。

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#19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)	当連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)
期首残高	1,216百万円	1,130百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	68	78
時の経過による調整額	3	1

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#20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)	当連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)
年金資産の期首残高	1,542百万円	1,522百万円
期待運用収益	77	80
退職給付の支払額	△74	△73
年金資産の期末残高	1,522	1,703

(注)「年金資産の期首残高」及び「退職給付の支払額」並びに「年金資産の期末残高」は、当社の親会社であるイオン株式会社及び同社の主要な国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度における退職給付債務の金額の割合に応じて按分計算した金額であります。

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#21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①その他有価証券

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#22 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#23 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品

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#24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(※3)敷金及び保証金には、流動資産「その他」(差入保証金)を含めて表示しております。
(※4)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

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#25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年2月28日)	当連結会計年度(2024年2月29日)
純資産の部の合計額(百万円)	△3,152	△4,757
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	5,005	5,002
(うちA種種類株式の払込金額(百万円))	(5,000)	(5,000)

(注)A種種類株式は、残余財産分配について普通株式より優先される株式であるため、1株当たり純資産額の算定にあたって、A種種類株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除しております。
3.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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