#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度に比べ7億25百万円増加して9億56百万円となりました。主な内訳は、減損損失9億55百万円であります。
これらの結果を受け、当連結会計年度の営業損失は8億5百万円(前期は営業損失10億81百万円)、経常損失は12億73百万円(前期は経常損失13億63百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は10億60百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失17億68百万円)となりました。
1株当たり当期純損失は24円92銭(前期は1株当たり当期純損失41円55銭)となりました。
2025/05/26 11:05
#2 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法と金額の算出に用いた主要な仮定は以下のとおりです。
当社グループの資金生成単位は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしており、本社については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。営業損失の悪化により共用資産を含むより大きな単位で減損の兆候を識別し、減損損失の認識の判定を行い、減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は外部専門家から入手した不動産鑑定評価額(取引事例比較法、収益還元法、原価法等の各評価手法における評価額を勘案して算定した評価額)から、類似の資産に関する過去の実績や処分を行う業者からの情報を勘案して算定した処分費用見込額を控除して算出した正味売却価額により測定しております。
2025/05/26 11:05