シー・ヴイ・エス・ベイエリア(2687)の営業総収入 - コンビニエンス・ストア事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年2月28日
- 204億3556万
- 2013年5月31日 -72.06%
- 57億918万
- 2013年8月31日 +107.41%
- 118億4161万
- 2013年11月30日 +49.37%
- 176億8734万
- 2014年2月28日 +31.01%
- 231億7188万
- 2014年5月31日 -76.02%
- 55億5652万
- 2014年8月31日 +102.45%
- 112億4923万
- 2014年11月30日 +46.91%
- 165億2594万
- 2015年2月28日 +30.69%
- 215億9761万
- 2015年5月31日 -75.11%
- 53億7608万
- 2015年8月31日 +107.36%
- 111億4795万
- 2015年11月30日 +49.46%
- 166億6127万
- 2016年2月29日 +31.45%
- 219億177万
- 2016年5月31日 -75.14%
- 54億4376万
- 2016年8月31日 +104.12%
- 111億1171万
- 2016年11月30日 +47.89%
- 164億3352万
- 2017年2月28日 +30.44%
- 214億3591万
- 2017年5月31日 -75.63%
- 52億2458万
- 2017年8月31日 +106.83%
- 108億624万
- 2017年11月30日 +48.34%
- 160億3038万
- 2018年2月28日 +30.64%
- 209億4171万
- 2018年5月31日 -97.4%
- 5億4400万
- 2018年8月31日 +109.08%
- 11億3741万
- 2018年11月30日 +47.85%
- 16億8168万
- 2019年2月28日 +29.19%
- 21億7252万
- 2019年5月31日 -77.07%
- 4億9822万
- 2019年8月31日 +102.75%
- 10億1017万
- 2019年11月30日 +48.86%
- 15億377万
- 2020年2月29日 +31.18%
- 19億7270万
- 2020年5月31日 -84.55%
- 3億484万
- 2020年8月31日 +110.28%
- 6億4100万
- 2020年11月30日 +55.67%
- 9億9782万
- 2021年2月28日 +32.43%
- 13億2145万
- 2021年5月31日 -74.25%
- 3億4029万
- 2021年8月31日 +102.1%
- 6億8773万
- 2021年11月30日 +46.13%
- 10億497万
- 2022年2月28日 +30.06%
- 13億704万
- 2022年5月31日 -75.13%
- 3億2510万
- 2022年8月31日 +110.2%
- 6億8338万
- 2022年11月30日 +53.91%
- 10億5180万
- 2023年2月28日 +31.95%
- 13億8785万
- 2023年5月31日 -75.9%
- 3億3442万
- 2023年8月31日 +96.12%
- 6億5587万
- 2023年11月30日 +50.76%
- 9億8880万
- 2024年2月29日 +31.24%
- 12億9772万
- 2024年5月31日 -74.42%
- 3億3193万
- 2024年8月31日 +105.69%
- 6億8275万
- 2025年2月28日 +101.62%
- 13億7656万
- 2025年8月31日 -47.23%
- 7億2644万
- 2026年2月28日 +102.31%
- 14億6970万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における半期情報等2026/05/26 15:04
中間連結会計期間 当連結会計年度 営業総収入 (千円) 3,974,664 7,902,050 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前当期純損失(△) (千円) 48,190 △679,190 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。2026/05/26 15:04
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告セグメント 主要な事業内容 クリーニング事業 クリーニングサービス コンビニエンス・ストア事業 ローソンの名称による直営方式によるコンビニエンス・ストア事業 その他事業 不動産賃貸事業、ヘアカット事業等
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 - #3 事業の内容
- 株式会社エフ.エイ.二四は、都心部を中心とするタワー型マンションや富裕層向け高級マンションの内部に設置されるフロントを介した居住者向けの「クリーニング取次ぎサービス」を中心に、企業の研修所や寮、学校等の教育機関における衣類ならびにカーテン等館内備品のクリーニングサービス、ホテル等宿泊施設でのシーツやユニフォームを取り扱う法人向けリネンサプライサービス、その他、ハウスクリーニングや衣類の保管サービス・個配サービスなど、複数のクリーニングサービスの提供を行っております。2026/05/26 15:04
(コンビニエンス・ストア事業)
[当社](株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア) - #4 会計方針に関する事項(連結)
- ④ コンビニエンス・ストア事業2026/05/26 15:04
コンビニエンス・ストア事業においては、フランチャイズ契約に基づきローソンブランドにて主に商品の販売やサービスを提供しております。顧客に商品の引き渡しや役務を提供する義務を負っており、顧客が商品の支配を獲得する商品の引渡時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
⑤ その他事業 - #5 報告セグメントの概要(連結)
- 報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。2026/05/26 15:04
報告セグメント 主要な事業内容 クリーニング事業 クリーニングサービス コンビニエンス・ストア事業 ローソンの名称による直営方式によるコンビニエンス・ストア事業 その他事業 不動産賃貸事業、ヘアカット事業等 - #6 従業員の状況(連結)
- 2026年2月28日現在の従業員数は184名であり、他社から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。2026/05/26 15:04
(注)従業員数は就業人員数であり、業務委託者並びにパート及びアルバイト数は年間平均人員を1日8時間換算でセグメントの名称 従業員数(人) クリーニング事業 7 (2) コンビニエンス・ストア事業 21 (26) 合計 184 (633)
( )内に外数で記載しております。 - #7 沿革
- 2【沿革】2026/05/26 15:04
年月 事項 2016年9月 当社普通株式10株につき1株の割合で併合。 2018年3月 コンビニエンス・ストア事業の一部を株式会社ローソン及びその子会社に吸収分割契約に基づき承継し、コンビニエンス・ストア事業を縮小。 2018年5月 千葉県浦安市にビジネスホテル「BAY HOTEL浦安駅前」を開業。 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- クリーニング事業におきましては、マンションフロント事業とのシナジー性強化に注力するほか、LINEを活用したキャッシュレス型個配クリーニングやハウスクリーニングの拡大を図るなど、フロントの有無や人手不足等の影響を受けずに高品質を維持できるサービスの創造と安定供給に努めてまいります。2026/05/26 15:04
コンビニエンス・ストア事業におきましては、周辺地域の再開発等によりさらに増加する人流に対し、付加価値の高い商品の提供と品揃えの強化を図るほか、オペレーションの改善や省人化への取り組みに注力することでコストコントロールに努め、安定した収益を維持します。
その他事業におきましては、保有不動産の整理に努めるほか、将来の事業規模拡大に向け、既存事業のリブランド支援にも積極的に取り組んでまいります。 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- また、投資事業組合運用損の計上に加え、建物等固定資産に係る減損損失の計上および繰延税金資産の取り崩しを行ったことから、当連結会計年度は経常損失および親会社株主に帰属する当期純損失を計上する結果となりました。2026/05/26 15:04
以上の結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、営業総収入79億2百万円(対前年同期比1.0%増)、営業利益1億30百万円(対前年同期比69.2%減)、経常損失63百万円(前年同期は3億85百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失11億39百万円(前年同期は11億23百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
当社グループのセグメントの業績は次のとおりであります。 - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- ② コンビニエンス・ストア事業2026/05/26 15:04
コンビニエンス・ストア事業においては、フランチャイズ契約に基づきローソンブランドにて主に商品の販売やサービスを提供しております。顧客に商品の引き渡しや役務を提供する義務を負っており、顧客が商品の支配を獲得する商品の引渡時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
③ その他事業