シー・ヴイ・エス・ベイエリア（2687）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - ホテル事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

ロ.企業統治の体制を採用する理由
当社は、連結子会社の増加や、ホテル事業拡大など大型投資案件の増加などを踏まえ、経営判断の妥当性について積極的に社外の視点からの意見を取締役会に反映させるほか、監査・監督機能の一層の強化を図る一方、当社の事業規模などを勘案し適切な企業統治体制を検討し、2016年5月27日開催の第36期定時株主総会において監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行することをご承認いただいております。
なお、監査等委員会は全員が社外取締役で構成されており、企業経営や組織運営の豊富な経験を有する方を選任することで、監査等委員会による経営監督機能は有効に機能すると考えております。

2026/05/26 15:04

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。

報告セグメント	主要な事業内容
ホテル事業	ビジネスホテル事業、ユニット型ホテル事業、アウトドアリゾート施設事業
マンションフロントサービス事業	マンション向けフロント(コンシェルジュ)サービス

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2026/05/26 15:04

#3 事業の内容

当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下同じ)は、当社と連結子会社10社で構成され、ホテル事業、マンションフロントサービス事業、クリーニング事業、コンビニエンス・ストア事業、その他事業を営んでおります。
(ホテル事業)
[当社](株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア)

2026/05/26 15:04

#4 事業等のリスク

(2) 感染症の発生、まん延
新型インフルエンザや新型コロナウイルスに代表される感染症の発生やまん延は、海外からの入国規制や渡航自粛によるインバウンド需要の規模縮小に加え、国内においても不要不急の外出自粛要請や消費マインドの減退が生じるなど、経済活動の減速・停滞が予想されます。多くの来場者が見込まれる大型テーマパーク、商業施設、大規模展示場・ホール等が密集する東京都心部を中心とする地域で事業展開を行う当社ホテル事業は、施設近隣で休園や入場規制等が生じた場合、当社施設の利用者も減少する可能性が高く、ホテル事業の収益確保に苦戦するリスクがあります。
これらのリスクに対し、当社ホテル事業においては、従来から注力している利便性の追求に加え、利用目的や客層のニーズに即したおもてなしと心地良い時間と空間の提供を行うことで、高付加価値サービスの提供を実現し、収益性の確保と拡大に努めるほか、ビジネスや教育、スポーツ関連団体による宿泊需要の獲得にも注力することで観光・レジャー需要に偏向した顧客獲得を改め、バランスを意識した予約の獲得・顧客の分散を図り、有事の際も特定の顧客層が失われることで、事業継続リスクを生じさせる状況からの脱却に取り組んでおります。

2026/05/26 15:04

#5 会計方針に関する事項（連結）

① ホテル事業
ホテル事業においては、ビジネスホテル、ユニット型ホテル及びアウトドアリゾート施設にて主に宿泊サービスを提供しております。宿泊約款に基づき顧客に宿泊サービスを履行する義務を負っており、顧客に役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。なお、連泊時の履行義務は一泊ごとに充足されるものとして宿泊日ごとに収益を認識しております。
② マンションフロントサービス事業

2026/05/26 15:04

#6 報告セグメントの概要（連結）

報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。

報告セグメント	主要な事業内容
ホテル事業	ビジネスホテル事業、ユニット型ホテル事業、アウトドアリゾート施設事業
マンションフロントサービス事業	マンション向けフロント(コンシェルジュ)サービス

2026/05/26 15:04

#7 従業員の状況（連結）

2026年2月28日現在の従業員数は184名であり、他社から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

セグメントの名称	従業員数(人)
ホテル事業	35	(37)
マンションフロントサービス事業	121	(568)

(注)従業員数は就業人員数であり、業務委託者並びにパート及びアルバイト数は年間平均人員を1日8時間換算で
( )内に外数で記載しております。

2026/05/26 15:04

#8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1992年4月	セック株式会社入社
2014年3月	当社取締役CRE戦略本部長就任
2018年6月2021年3月	当社取締役ホテル事業本部長兼事業推進本部長就任当社取締役事業推進本部長就任
2026年3月	当社取締役事業推進本部長兼リトリートステイ事業本部長就任(現任)

2026/05/26 15:04

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

海外経済につきましては、主要国における通商政策の不透明感や金融環境の変動が続くなか、2026年初頭にかけて中東情勢の緊張が高まり、エネルギー供給への懸念が強まるなど、国際情勢は不安定な推移となりました。また、地経学的対立の深まりや地域紛争の長期化により、世界経済の先行きには慎重な見方が広がりました。
当社の主力事業であるホテル事業においては、2025年3月に開業のアウトドアリゾート施設「THE FARMスロウマウンテン成田」について、運営オペレーションの早期安定とサービス品質の維持、お客様から支持される飲食メニューの開発や催事イベント等の企画を通じた集客の強化、広報・販促活動の積極展開による施設認知度の向上など、包括的・複合的に取り組むことで、事業収益性の追求に努めてまいります。また、ビジネスホテル・ユニット型ホテルの「BAY HOTEL」については、年単位・中長期目線での未来予測を含めた販売管理、予約獲得活動の早期化を可能とする体制の維持、レベニューコントロールの強化に引き続き注力するほか、お客様にとっての利便性と記憶に残る場・時間の提供をより強化するため、開業から一定の年数が経過した館内設備や居室については、フルリニューアル改装の実施も積極的に検討し、お客様の不便の解消を具体的に図るとともに、無形・有形の新たな付加価値を創造することで、リブランド効果の最大化を目指し、事業成長とセグメント利益の確保を促進し、お客様ひとりひとりが自分を取り戻し、心身をリセットする、ゆったりとした“非日常の時間と場”を提供する「リトリートステイ事業」としての確立を目指します。
マンションフロントサービス事業におきましては、有人型フロントをステーションとする居住者向け生活支援サービスの充実を進めるほか、マンションDX総合支援ツール「OICOS」シリーズの機能拡充に向け、住設関連メーカー大手との協業を深め、IoT連携や生成AIを活用した自動応答機能の搭載を進めています。高いサービス品質の維持と収益性の改善に取り組むことで、お客様の満足を創り続ける役割を果たし、引き続き安定した収益の確保を推進するほか、親和性の高いクリーニング事業をはじめとする生活支援サービスとの連携を深めることでお客様の生活の質を高め、より上質で健康的な“日常のくらし”を提案する「ウェルビーライフ事業」としての確立を目指します。

2026/05/26 15:04

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるホテル業界は、インバウンド需要の回復や国内需要の底堅さから宿泊需要が堅調に推移した一方、物価高や地域間格差、人手不足など不透明感が残りました。
当社ホテル事業は、上期は販売開始の遅れや予約の伸び悩み、社内体制整備の遅れにより売上高・利益が計画を下回りましたが、下期は販売戦略の見直し等によりビジネスホテルおよびユニット型ホテルで安定的な稼働を回復しました。
しかし、2025年3月開業のアウトドアリゾート施設は、開業直後は高稼働で推移したものの、6月以降は予約が伸び悩み、その後の改善施策も効果は限定的となり、売上高・利益は計画を大幅に下回る結果となりました。

2026/05/26 15:04

#11 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は482百万円であります。その主なものは、ホテル事業におけるアウトドアリゾート施設開業に向けたものであります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

2026/05/26 15:04

#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

前事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
(ホテル事業の固定資産の減損)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2026/05/26 15:04

#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2025年2月28日)
(ホテル事業の固定資産の減損)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2026/05/26 15:04

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

① ホテル事業
ホテル事業においては、ビジネスホテル、ユニット型ホテル及びアウトドアリゾート施設にて主に宿泊サービスを提供しております。宿泊約款に基づき顧客に宿泊サービスを履行する義務を負っており、顧客に役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。なお、連泊時の履行義務は一泊ごとに充足されるものとして宿泊日ごとに収益を認識しております。
② コンビニエンス・ストア事業

2026/05/26 15:04