- 2687
- 2026/09/11
- 時価
- 24億円
- PER 予
- 9.93倍
- 2010年以降
- 赤字-79.98倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.77倍
- 2010年以降
- 0.41-11.53倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.06%
- ROE 予
- 7.73%
- ROA 予
- 2.36%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成28年3月1日 至 平成28年5月31日)2017/07/14 13:21
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
- #2 報告セグメントの変更等に関する事項(連結)
- 告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの売上高、利益等を勘案し、「ホテル事業」と「クリーニング事業」の表示順序を変更しております。この変更に伴い、前第1四半期連結累計期間の報告セグメントの表示順序も変更しております。2017/07/14 13:21 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 昨年秋に設立の地域運営会社3社を中心とした、地域に根差した運営体制の構築に向けて、エリアマネージャーによる受託物件の訪問を強化し、入居者や関係者からの細かなニーズを汲み取り迅速に対応することで、より強固な信頼関係の構築に努めるとともに、他企業とも連携した住居者向けイベントの開催支援のほか、カタログ商品やハウスクリーニングの予約獲得にも積極的に取り組んでおります。さらには、パートを含めた全従業員に対して各種教育を継続して定期的に実施しており、今後も安心・安全なマンションライフの実現に向けたより高品質なサービスの提供に努めてまいります。2017/07/14 13:21
また、シェアオフィスでの受付業務を多数受注し、順次サービスの提供を開始するなど、マンションにとどまることのない取引先の拡大に取り組んでいるほか、人材派遣サービスにおきましては、認知度の向上や都内を中心とする人手不足の顕在化を受けて、派遣先企業数、売上高が伸長しており、引き続き派遣登録者の確保や研修・教育に加え、就労環境の整備に取り組んでまいります。
当第1四半期連結会計期間末現在の総受託物件数は、新規受託マンション数は20件となる一方、解約物件が6件となったことで877件となりました。