建物	開店に伴う設備の取得によるもの	50,900千円
建物	原状回復義務に伴う資産除去債務計上によるもの	6,500千円
工具、器具及び備品	店舗備品の取得によるもの	4,830千円
工具、器具及び備品	ホテル事業においてシステムを更新したことによるもの	9,240千円

2 当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物	店舗閉店等に伴う減損計上したことによるもの	31,735千円
建物	店舗閉店等に伴う除去によるもの	33,943千円
構築物	店舗閉店等に伴う減損計上したことによるもの	2,646千円
工具、器具及び備品	ホテル事業においてシステムを除却したことによるもの	13,680千円

なお、当期減少額のうち、( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

#4 減損損失に関する注記（連結）

そのグルーピングに基づき、減損会計の手続きを行った結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(159,457千円)として特別損失に計上いたしました。

なお、当資産のグループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、対象資産は他への転用や売却が困難であることから、正味売却価額を零としております。
当連結会計年度(自平成26年3月1日至平成27年2月28日)

#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ当該資産除去債務の概要
主に店舗の土地・建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ当該資産除去債務の金額の算定方法

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。