- #1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
また、当社は、監査役会制度を採用しており、監査役は常勤監査役1名、社外監査役2名で構成されております。監査役会は取締役会をはじめ、社内の各種重要会議に出席し定期的な意見交換を行うとともに、業務執行状況を監査しております。
また、会計監査人と監査役会及び内部監査室においては、会社法及び金融商品取引法に基づく法定監査の結果や、情報・意見交換、協議を行う等相互連携を図っております。
③ 社外取締役及び社外監査役
2018/05/29 14:45- #2 業績等の概要
このような状況のもと、当社グループのコンビニエンス・ストア事業におきましては、淹れたてコーヒーを手頃な価格へと見直したほか、提供店舗を拡大するとともに、新たにセルフマシーンを追加導入することで、混雑や人手不足による機会損失の削減に取り組んでおります。
また、当社が独自で導入している「クリーニング取次ぎサービス」や「宝くじ」の販売など、お客様ニーズに合った商品やサービスの提供を通じ、競合店舗との差別化に努めているほか、教育・研修担当部署を新設し、定期的な集合研修を実施することで、店舗運営力強化や人材の戦力化に取り組んでおります。
なお、個人消費の低迷や人手不足が進むことなどを鑑み、収益性を重視した運営体制に移行させる方針に基づき、昨年春より不採算店舗19店舗の閉店及び運営からの撤退を進めた一方、新たに3店舗を出店したことで当連結会計年度末現在の加盟店を含む店舗数は111店舗となりました。
2018/05/29 14:45- #3 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成27年2月28日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年5月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 50,640,000 | 50,640,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 50,640,000 | 50,640,000 | - | - |
- #4 直営店に係るものに関する注記
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
売上高、商品売上原価、売上総利益は直営店に係るものであります。
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
2018/05/29 14:45- #5 経営上の重要な契約等
e 契約の内容
株式会社ローソンの有する商標・ブランド商品・店舗設計やレイアウトに関するノウハウ・商品販売技術・店舗管理方式・従業員教育研修方式を用いることや、株式会社ローソンの推奨商品の仕入(ただし、株式会社ローソンの承認を得て推奨商品以外の商品の仕入れも可能)ができるとともに、株式会社ローソンに対し、総荒利益高に対して一定率の企業フランチャイズチャージを支払う義務を負う。
f 契約の対象 ローソンの経営する各種業態
2018/05/29 14:45- #6 資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合の決算書に基づいて持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
2018/05/29 14:45- #7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合の決算書に基づいて持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
2018/05/29 14:45- #8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2018/05/29 14:45
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
