当社は、会社の機動性を確保するため、会社法第459条第1項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款にて定めております。
ロ.自己株式の取得
当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを目的として、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款にて定めております。

2018/05/29 14:45

#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	-	-	-	-
消却の処分を行った取得自己株式	-	-	-	-
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他( - )	-	-	-	-

(注) 当期間における保有自己株式には、平成27年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

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#3 所有者別状況（連結）

自己株式1,275,530株は、「個人その他」に1,275単元、「単元未満株式の状況」に530株含まれております。2018/05/29 14:45

#4 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	400	72,400
当期間における取得自己株式	-	-

(注) 当期間における取得自己株式には、平成27年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

2018/05/29 14:45

#5 発行済株式、議決権の状況（連結）

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)	-	-	-
議決権制限株式(その他)	-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 1,275,000	-	-
完全議決権株式(その他)	普通株式 49,347,000	49,347	-

(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権4個)含まれております。
2 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式530株が含まれております。

2018/05/29 14:45

#6 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(千株)	当連結会計年度増加株式数(千株)	当連結会計年度減少株式数(千株)	当連結会計年度末株式数(千株)
合計	50,640	-	-	50,640
自己株式
普通株式	1,275	0	-	1,275

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#7 自己株式等（連結）

②【自己株式等】

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#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。

2018/05/29 14:45

#9 配当政策（連結）

また内部留保金につきましては、成長性、収益性の高い事業分野への投資とともに、既存事業の効率化、活性化のための投資に有効活用してまいります。
自己株式の取得につきましても、株主に対する有効な利益還元の一つと考えており、株価の動向や財務状況等を考慮しながら適切に対応してまいります。
なお、当面は内部留保の確保に努める一方、上記の基本方針を遵守した利益還元を実施してまいります。

2018/05/29 14:45