剰余金の配当

【資料】

訂正有価証券報告書-第36期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

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連結

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項
イ.剰余金の配当等
当社は、会社の機動性を確保するため、会社法第459条第1項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款にて定めております。

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

(注)1 平成28年5月27日開催の定時株主総会において、公告方法を以下のとおり変更する旨の定款変更が承認可決されております。
当会社の公告は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は日本経済新聞に掲載して行う。

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて1億57百万円(7.8%)増加し、21億72百万円となりました。その主な内訳は、剰余金の配当を行ったほか、当期純利益を1億98百万円計上したことであります。
(2)キャッシュ・フローの分析

#4 配当政策（連結）

3【配当政策】
剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、会社法第459条第1項及び第460条第1項に基づき、剰余金の配当を取締役会の決議により行う旨の定款規定を設けております。