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有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

また、監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役1名、監査等委員である社外取締役2名で構成されております。監査等委員会は取締役会をはじめ、社内の各種重要会議に出席し定期的な意見交換を行うとともに、業務執行状況や経営判断の妥当性について社外の視点から監査・監督してまいります。
会計監査人と監査等委員会及び内部監査室においては、会社法及び金融商品取引法に基づく法定監査の結果や、情報・意見交換、協議を行うなど相互連携を図っております。
③ 社外取締役

2018/05/29 14:46

#2 業績等の概要

コンビニエンス・ストア業界におきましては、各チェーン間での統合・提携など再編の動きが活発化しており、大手3チェーンによる寡占化がさらに進むことにより、過度な競合状況は一時的に緩和されていくものとみられますが、首都圏を中心とした出店意欲は依然衰えておらず、都心部などでは小型スーパーなども交えた企業間競争は今後も続いていくものと思われます。
また、淹れたてコーヒーやカウンタードーナツなどの販売による新規の顧客獲得に動いているほか、弁当やパスタ、デザートなどの主力商品をリニューアルし、より高品質・高単価な商品を導入することで客単価の底上げを進めております。さらには、顧客層の拡大を図ることを目的とした、他業種とのポイントカードの提携によるカード会員の囲い込みなど、各種サービスの強化も行っております。
このような状況のもと、当社グループのコンビニエンス・ストア事業におきましては、競合店舗との差別化を強化するために商品陳列棚を増やし品揃えの拡大を行ったほか、直営店のメリットを生かした売れ筋商品の情報共有を迅速に行うとともに、主力商品の発注量見直しにより、販売機会損失の改善に取り組んでまいりました。

2018/05/29 14:46

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成28年2月29日)	提出日現在発行数(株)(平成28年5月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	50,640,000	50,640,000	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数1,000株
計	50,640,000	50,640,000	-	-

(注) 平成28年5月27日開催の定時株主総会において、株式併合の効力発生日(平成28年9月1日)をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の定款変更が承認可決されております。

2018/05/29 14:46

#4 直営店に係るものに関する注記

前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
売上高、商品売上原価、売上総利益は直営店に係るものであります。
当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)

2018/05/29 14:46

#5 経営上の重要な契約等

e 契約の内容
株式会社ローソンの有する商標・ブランド商品・店舗設計やレイアウトに関するノウハウ・商品販売技術・店舗管理方式・従業員教育研修方式を用いることや、株式会社ローソンの推奨商品の仕入(ただし、株式会社ローソンの承認を得て推奨商品以外の商品の仕入れも可能)ができるとともに、株式会社ローソンに対し、総荒利益高に対して一定率の企業フランチャイズチャージを支払う義務を負う。
f 契約の対象 ローソンの経営する各種業態

2018/05/29 14:46

#6 資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合の決算書に基づいて持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

2018/05/29 14:46

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合の決算書に基づいて持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産

2018/05/29 14:46

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2018/05/29 14:46