#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 以上の施策の結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間における業績は、ホテル事業及びマンンションフロントサービス事業の収益改善が進んだ一方、コンビニエンス・ストア事業の再編による店舗数の大幅な減少を受け、全店売上高が減少したことから、営業総収入28億22百万円(対前年同期比62.1%減)となり、営業損失31百万円(前年同期は52百万円の営業利益)となりましたが、一般管理費において、外形標準課税の付加価値割部分の増加を受け租税公課を前年同期と比較して多額となる95百万円(前年同期は28百万円)計上しておりますが、当第1四半期連結会計期間に多額の親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによるものであり、第2四半期連結会計期間以降の租税公課は、コンビニエンス・ストア事業の事業規模縮小に伴い前期より減少する見通しです。
また、所有する投資不動産に係る修繕工事の一部において、前期から当期に完工時期がずれ込んでいた工事が完工したことで、不動産管理費用が前年同期と比較し増加したことから、経常損失65百万円(前年同期は49百万円の経常利益)となりました。
一方、株式会社ローソン及び株式会社ローソンアーバンワークスに対し、コンビニエンス・ストア事業の一部を吸収分割方式により承継したことに対する移転利益35億4百万円、当社が保有していた市川塩浜地区の土地の売却に伴う固定資産売却益26億65百万円を特別利益として計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は34億92百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益11百万円)となりました。
2018/07/13 13:00