経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2021年5月31日
- -1億3700万
- 2022年5月31日
- -959万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。2022/07/15 15:50
この結果、従来の方法と比べて、当第1四半期連結累計期間の営業総収入が207,030千円減少しておりますが、営業損失、経常損失および税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- こうした環境の中、当社グループにおきましては、マンションフロントサービス事業においては、安定した収益を確保したほか、ホテル事業においては、まん延防止等重点措置が解除された3月中旬以降、千葉県内で運営するビジネスホテルでは、近隣のテーマパークの来園者の増加などにより、月を追うごとに、レジャー関連の宿泊者数の改善が進んでおり、春休み期間中やゴールデンウイークを中心に稼働率が大きく伸長したことで、売上高、収益においても改善が進みました。2022/07/15 15:50
以上の結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間における業績は、営業総収入16億64百万円、営業損失22百万円(前年同期は1億7百万円の営業損失)、経常損失9百万円(前年同期は1億37百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は15百万円(前年同期は1億90百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、当第1四半期連結累計期間の営業総収入が2億7百万円減少しておりますが、営業損失、経常損失および親会社株主に帰属する四半期純損失に与える影響は軽微であります。
当社のセグメントの業績は次のとおりであります。