4 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
5 その他の項目のうち、減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。
当連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額3,232,252千円、減価償却費の調整額40,227千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額391千円は、全社資産及び幕張ビルに係るものであります。2024/05/29 14:56

#3 会計方針に関する事項（連結）

② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア

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#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産	3,155,313千円
無形固定資産	21,673千円
減損損失	13,915千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、施設をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行うとともに、全社共用資産については共用資産を含むより大きな単位である全社でグルーピングを行っており、資産グループの減損の兆候を把握し、減損の兆候があると認められた場合には減損損失の認識の判定を行っております。

2024/05/29 14:56

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産	2,420,152千円
無形固定資産	16,982千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、施設をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行っており、資産グループの減損の兆候を把握し、減損の兆候があると認められた場合には減損損失の認識の判定を行っております。

2024/05/29 14:56

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
主に売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)及び総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産
定額法
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	3年～42年
工具、器具及び備品	3年～15年

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