無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

また、平成19年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2014/06/26 15:22

#2 有形固定資産等明細表（連結）

なお、当期増加額には、株式会社ジー・ネットワークス及び株式会社さかいとの合併により、建物1,960,888千円、構築物127,357千円、機械及び装置18,092千円、車両運搬具55千円、工具、器具及び備品189,833千円、土地2,635,491千円、リース資産34,395千円、借地権66,351千円、ソフトウエア9,914千円、無形固定資産その他31,818千円の増加額を含んでおります。
2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、当期の減損損失計上額を記載しております。

2014/06/26 15:22

#3 減損損失に関する注記（連結）

(減損損失の内訳)

種類	金額(千円)
有形固定資産その他	22,769
無形固定資産その他	5,075
計	300,011

資産グループの回収可能価額は主に使用価値により測定しており、割引率は5.7%を使用しておりますが、遊休資産の回収可能価額は、処分見込価額を基に算定した正味売却価額により評価しております。

2014/06/26 15:22