固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2014/06/26 15:22

#2 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
付随費用	938千円

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	17,554千円
土地	502
その他	1,062
計	19,119

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	7,667千円
その他	76
計	7,744

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

イ)担保に供している資産

	当連結会計年度(平成26年3月31日)
有形固定資産
建物及び構築物	143,672千円

ロ)上記に対応する債務

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 減損損失に関する注記（連結）

(減損損失の内訳)

種類	金額(千円)
土地	6,882
有形固定資産その他	22,769
無形固定資産その他	5,075
計	300,011

資産グループの回収可能価額は主に使用価値により測定しており、割引率は5.7%を使用しておりますが、遊休資産の回収可能価額は、処分見込価額を基に算定した正味売却価額により評価しております。

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#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

期首残高	536,854	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	27,249
合併に伴う増加額	254,835

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固形資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～31年
工具、器具及び備品 5～10年
また、平成19年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固形資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/26 15:22

#12 重要な非資金取引の内容（連結）

当連結会計年度に合併した株式会社ジー・ネットワークス及び株式会社さかいより承継した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。また、合併により増加した資本剰余金は、3,196,512千円であります。

流動資産	449,581千円
固定資産	7,233,596
資産合計	7,683,177千円

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