新株予約権の行使期間	自平成29年7月1日至平成32年5月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 104資本組入額 52
新株予約権の行使の条件	①新株予約権者は、下記(a)、(b)及び(c)に掲げる各条件を全て充たした場合、平成29年3月期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から本新株予約権を行使することができる。(a)平成27年3月期の連結経常利益850百万円を超過した場合(b)平成28年3月期の連結経常利益850百万円を超過した場合(c)平成29年3月期の連結経常利益1,400百万円を超過した場合なお、上記(a)、(b)及び(c)における連結経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)の数値を用いるものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき連結経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。⑤各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

(2) 【新株予約権等の状況】
当第1四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2014/08/13 16:25

#2 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記（連結）

第1四半期連結累計期間において、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債について、一部権利行使があり、資本金75百万円、資本準備金75百万円がそれぞれ増加いたしました。これにより、当第1四半期連結会計期間末の資本金及び資本剰余金の残高は、それぞれ175,000千円、7,632,326千円となりました。

2014/08/13 16:25

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成26年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2014/08/13 16:25

#4 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

(注) 平成26年4月1日～平成26年6月30日の増加は、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使による新株発行によるものであります。

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#5 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）

2.第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使について
当第1四半期連結会計期間終了後、平成26年8月11日までに、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の一部について権利行使がなされました。当該新株予約権の権利行使の概要は次のとおりであります。
転換社債型新株予約権付社債の減少額 135,000千円

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#6 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第1四半期連結累計期間(自平成26年4月1日至平成26年6月30日)
普通株式増加数(千株)	79,805
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第3回新株予約権 9,500個この概要は、「第3 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりです。

2014/08/13 16:25