新株予約権

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有価証券報告書-第60期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

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2018年3月31日: 3259万
2019年3月31日 +20.69%: 3934万

個別

2018年3月31日: 3259万
2019年3月31日 +20.69%: 3934万

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況

③ 【その他の新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき新株予約権付社債を発行しております。

2019/06/24 16:51

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。

2019/06/24 16:51

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

第4回新株予約権

会社名	提出会社
付与日	2015年6月23日
権利確定条件	新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	自2015年6月23日至2020年6月21日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

2019/06/24 16:51

#4 役員の報酬等

員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 1.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.当事業年度末現在の取締役は5名(うち社外取締役1名)、監査役は3名(うち社外監査役2名)であります。
3.ストックオプションの額は、ストック・オプションとして付与した新株予約権に係る当事業年度の費用計上額であります。
4.取締役(社外取締役を除く。)の固定報酬の額には、譲渡制限付株式の付与による報酬額として、6,576千円を含んでおります。2019/06/24 16:51

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注) 当社の定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

2019/06/24 16:51

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権等に関する事項

2019/06/24 16:51

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 「提出日現在発行数」欄には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2019/06/24 16:51

#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

(注) 1.2014年5月1日～2014年7月31日の増加は、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使による新株発行によるものであります。
2.2014年12月1日～2014年12月31日の増加は、第6回無担保転換社債型新株予約権付社債、第9回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第12回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使による新株発行によるものであります。

2019/06/24 16:51

#9 社債明細表、連結財務諸表（連結）

(注) なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の金額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
3.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

2019/06/24 16:51

#10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2019/06/24 16:51

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注)2.参照)
前連結会計年度(2018年3月31日)

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 現金及び預金

6,791,880

(2) 受取手形及び売掛金

298,329

(3) 投資有価証券

満期保有目的の債券

40,522

39,250

△1,271

2019/06/24 16:51

#12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

新株予約権付社債の発行条件は、当社株式の市場価格を勘案して合理的に決定しております。
3.当社の銀行借入の一部に対して、不動産(土地及び建物)の担保提供を受けております。
また、親会社㈱ジー・コミュニケーション発行の無担保社債15億円につきましては、金融機関が全額保証しております。当該保証債務に対して、当社の不動産の一部を担保提供しております。
4.㈱クック・オペレーションが使用する食材等の仕入れ及び食材等の物流費用等店舗諸経費については、当社が代わって行い、同社に供給する仕組みとなっております。
上記の取引金額には、当該代行取引に係る仕入、経費発生額を含めて記載しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

(注) 1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
①セントラルデザイン㈱から当社グループが運営する直営又はFCの店舗及び校舎にかかる消耗品等を購入しております。価格等の取引条件は市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。
②教育事業のフランチャイズ契約終了に伴い、英会話校舎の有形固定資産及び敷金・保証金を2018年1月1日付けで譲渡したものであり、取引価格は交渉の上、帳簿価格と同額によっております。
3.セントラルデザイン㈱及び㈱NOVAについては、当社代表取締役副社長稲吉史泰の兄である稲吉正樹氏が議決権の過半数を所有しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

(注) 1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
①㈱ジー・アカデミーは、NOVAホールディングス㈱と英会話教室及び学習塾にかかるフランチャイズ契約を締結しており、フランチャイズ料、諸経費分担金等及び取引保証金については、フランチャイズ契約において決定しております。
②セントラルデザイン㈱から当社グループが運営する直営又はFCの店舗及び校舎にかかる消耗品等を購入しております。価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。
③NOVAホールディングス㈱との間で締結していた教育事業にかかるフランチャイズ契約について、2018年3月31日の契約期間満了日をもって終了し、同日をもって教育事業を終了しております。
フランチャイズ契約終了に伴い、取引保証金、前受金(未消化ポイント)の精算、営業用資産の処分を行ったものであり、取引価格は、フランチャイズ契約終了の諸条件をもとに交渉の上、決定しております。
3.NOVAホールディングス㈱及びセントラルデザイン㈱については、当社代表取締役副社長で連結子会社㈱クック・オペレーション代表取締役及び連結子会社㈱ジー・アカデミー取締役を兼任している稲吉史泰の兄である稲吉正樹氏が議決権の過半数を所有しております。
4.英会話教室及び学習塾における会員、生徒からの入会金及び授業料等は、NOVAホールディングス㈱が代金回収を行い、フランチャイズ料及び諸経費分担金等を控除の上、㈱ジー・アカデミーに返還される仕組みになっております。
上記の受取手形及び売掛金残高は、期末時点における入会金及び授業料等の同社からの未返金額であります。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
株式会社ジー・コミュニケーション(非上場)
株式会社クックイノベンチャー(非上場)
株式会社神戸物産(東京証券取引所に上場)
当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

(注) 1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
①食材仕入、運賃、店舗施工代に係る価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。
②事務管理手数料については、当社における発生コスト等を勘案して、交渉の上決定しております。
③財務アドバイザリー手数料については、持株会社である親会社における運営費用及び一般的な信用保証料等を参考にして、交渉の上決定しております。2019/06/24 16:51

#13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
普通株式の期中平均株式数(千株)	191,341	191,446
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権付社債普通株式 51,320,170株これらの詳細については、第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ⑤連結附属明細表の社債明細表に記載のとおりであります。

2019/06/24 16:51

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