有価証券報告書-第42期(2022/06/01-2023/05/31)
当社は、将来の事業展開に備え内部留保による企業体質の強化を図る一方で、利益配分については配当性向20%を
目途とし、今後の経営環境等を勘案して決定する方針としております。
内部留保資金につきましては、より一層の企業体質の強化及び今後の事業活動の充実並びに拡充に活用する所存で
あります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当期の期末配当金につきましては、当期の業績をふまえ、今後の業績拡大に向けた新たな収益事業を創出するための投資に充当していくことが最優先と判断し、無配とさせて頂いております。
株主の皆様には深くお詫び申し上げるとともに、早期の業績回復、復配に向けて努めてまいりますので引き続きご支援賜りますようお願い申し上げます。
目途とし、今後の経営環境等を勘案して決定する方針としております。
内部留保資金につきましては、より一層の企業体質の強化及び今後の事業活動の充実並びに拡充に活用する所存で
あります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当期の期末配当金につきましては、当期の業績をふまえ、今後の業績拡大に向けた新たな収益事業を創出するための投資に充当していくことが最優先と判断し、無配とさせて頂いております。
株主の皆様には深くお詫び申し上げるとともに、早期の業績回復、復配に向けて努めてまいりますので引き続きご支援賜りますようお願い申し上げます。