訂正有価証券報告書-第39期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 5社
連結子会社の名称
株式会社フードコスメ
アルファコム株式会社
株式会社プライムダイレクト
I.K Trading Company Limited
艾瑞碧(上海)化粧品有限公司
なお、当連結会計年度において、重要性が増したI.K Trading Company Limited 及び艾瑞碧(上海)化粧品有限公司の2社を連結の範囲に含めております。
また、前連結会計年度において連結子会社でありましたグレーシャス株式会社は、2019年9月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除いております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
株式会社音生、株式会社ネイビーズ
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
なお、前連結会計年度において非連結子会社でありました株式会社コスカは、2019年12月27日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、非連結子会社から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社のうち主要な会社等の名称
株式会社音生、株式会社ネイビーズ
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、アルファコム株式会社の決算日は4月30日、I.K Trading Company Limitedの決算日は3月31日、艾瑞碧(上海)化粧品有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、アルファコム株式会社については2020年4月30日現在の財務諸表を使用し、I.K Trading Company Limitedは2020年3月31日現在の財務諸表を使用し、艾瑞碧(上海)化粧品有限公司については2020年3月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8年～47年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 返品調整引当金
返品による損失に備えるため、過去の実績を基準として算出した見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
個別案件ごとに判断し、5年以内の合理的な年数で均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。