経常利益又は経常損失(△)
個別
- 2019年12月31日
- -5億1000万
- 2020年12月31日 -64.51%
- -8億3900万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- なお、当社を取り巻く経営環境や当社の財務状況等を総合的に勘案し、2020年12月末日の株主様から適用する株主優待制度の内容を、保有株式期間に応じて当社指定商品及び当社店舗でご利用いただける割引券の発送へ変更いたしました。2021/02/12 16:04
これにより当第2四半期累計期間における店舗数は、直営店40店舗、運営受託店舗16店舗、フランチャイズ店7店舗となりました。以上により、売上高は14億92百万円(前年同期比69.3%減)となりました。営業利益は8億57百万円の損失(前年同期は営業損失5億17百万円)となりました。経常利益は8億39百万円の損失(前年同期は経常損失5億10百万円)、当四半期純利益は11億9百万円の損失(前年同期は四半期純損失11億39百万円)となりました。
- #2 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- 継続企業の前提に関する重要事象等について2021/02/12 16:04
当社は、「総合居酒屋」への需要が近年減少傾向にあることから、前事業年度まで3期連続の営業損失を計上しております。また、当第2四半期累計期間においては、この状況に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的とした各自治体からの営業時間短縮等の要請や3密(密閉・密集・密接)を回避するお客様心理等の影響による売上高の減少、及び減損損失等の計上に伴い、営業損失8億57百万円、経常損失8億39百万円、四半期純損失11億9百万円を計上いたしました。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在しておりますが、当第2四半期会計期間末の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はありません。加えて、以下に記載のとおり、当該事象を改善するための対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。