固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2022/09/27 10:16

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

固定資産
イ 差入保証金

相手先	金額(百万円)
株式会社鹿鳴	162
森トラスト株式会社	103
株式会社浅川ビル	90
株式会社宇田川共同ビル	69
株式会社月光商事	67
その他	1,400
合計	1,893

2022/09/27 10:16

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
主として定率法(1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物は定額法)によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～18年
工具、器具及び備品 3～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2022/09/27 10:16

#4 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)	当事業年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
工具、器具及び備品	-百万円	0百万円
計	-百万円	0百万円

2022/09/27 10:16

#5 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)	当事業年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
建物	0百万円	-百万円
工具、器具及び備品	0百万円	26百万円
土地	-百万円	775百万円
計	0百万円	802百万円

2022/09/27 10:16

#6 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)	当事業年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
建物	-百万円	1百万円
計	-百万円	1百万円

2022/09/27 10:16

#7 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/09/27 10:16

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2022/09/27 10:16

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

<財務体質の改善>機動的な経営を実現するために、財務的基盤を安定させることが重要であると考え、キャッシュ・フローの改善を推進いたします。設備投資や経費の適正な見直し等を基本に収益力の向上に努め、財務体質の改善に取り組んでまいります。主な取り組みといたしましては、マスマーケティングを従来型メディアであるペイドメディアからSNS等のアーンドメディア及び自社運営型のオウンドメディアへの移行をさらに徹底し、販売促進費を削減いたします。また、店舗数が減少していることから、人材の出向・転籍等を促進し店舗規模に見合った人員数へ見直す他、ITシステムの入替によって業務の大幅な省力化を実現することで、人件費を圧縮します。さらに、役員報酬の減額や支払報酬の削減を実施する等、会社全体のあらゆるコストを見直しいたします。また、売上高の減少を受けて、キャッシュ・フローを最重要視し、出店・改装等の投資も抑制してまいります。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する可能性に備え、安定的な経営に資するよう、手許資金を確保すべく、固定資産を売却いたしました。また、政府が実施するコロナ対応緊急対策融資を活用し、無担保かつ一定期間において実質無利息の借入を行いました。
② その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2022/09/27 10:16

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度における出退店につきましては、商圏の変化等により、利益を確保することが困難であると判断した店舗に加え、新型コロナウイルス感染拡大による影響が長期化した場合を想定し、直営店40店舗を閉店いたしました。また、新規出店につきましては、「アカマル屋」を1店舗、「焼肉万里」を1店舗、大きな投資を必要としない運営受託事業において、温浴施設や官公庁施設内の食堂15店舗を新たに受託いたしました。これにより当事業年度末における店舗数は、直営店65店舗、運営受託店舗15店舗、フランチャイズ店8店舗となりました。
資金面については、新型コロナウイルス感染拡大による影響が長期化するリスクに備えて、安定的な経営に資するよう、手許資金を確保すべく、固定資産を売却いたしました。
以上の取り組みにより、売上高は73億91百万円(前期比30.9%減)となりました。営業利益につきましては、20億9百万円の損失(前期は営業損失9億95百万円)となりました。経常利益は19億98百万円の損失(前期は経常損失9億75百万円)、当期純利益は、27億13百万円の損失(前期は当期純損失15億69百万円)となりました。

2022/09/27 10:16

#11 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

3 時価の算定方法
前事業年度の期末時価は、主として「路線価」及び「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。当事業年度の期末時価は契約により取り決められた売却価額を時価としております。

2022/09/27 10:16

#12 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日)	当事業年度(自 2019年7月1日至 2020年6月30日)
期首残高	841百万円	790百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	8百万円	142百万円
見積りの変更による増加額(注)	―百万円	43百万円

(注) 資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を超過することが
明らかになったことから、見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務に、当事業年度において

2022/09/27 10:16

#13 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、外出自粛による来店客数の減少や営業時間の短縮等によって、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を受けております。
当該感染症の影響を正確に見通すことは困難でありますが、現時点で入手可能な情報や予測に基づき、2021年3月にかけて外食需要が徐々に回復することが見込まれ、翌事業年度末には当該感染症の影響が概ね解消されるものと仮定し、継続企業の前提の検討、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。

2022/09/27 10:16

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2022/09/27 10:16