#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
主として定率法(1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物は定額法)によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～18年
工具、器具及び備品 3～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2022/09/27 10:16
#2 有形固定資産等明細表（連結）: 土地売却による減少 942百万円
ソフトウエア減損損失 56百万円

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#3 減損損失に関する注記: 当社は、営業損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候を共用資産を含む全社単位で検討するとともに、店舗閉鎖の意思決定が行われた場合または営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである場合等に減損を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額するとともに、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その種類ごとの内訳は、建物1,039百万円、工具、器具及び備品146百万円、建設仮勘定24百万円、商標権5百万円、ソフトウエア56百万円、差入保証金39百万円、その他0百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により算定しております。正味売却価額については、売却予定資産は、不動産鑑定評価及び契約額等、除去予定資産については、処分価額を0円として算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを5.4%で割引いて算出しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスの場合には0円として算定しております。
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
4 引当金の計上基準
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