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#1 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	第2四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2023年2月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,789,600	18,911,901	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数100株
計	18,789,600	18,911,901	―	―

(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2023/02/14 15:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、コロナ禍においても収益を確保できる独自の事業ポートフォリオの構築を目的として、既存事業とのシナジーを追求した水産の6次産業化を推し進めております。2020年12月に我入道漁協との業務提携のもと、我入道漁協の組合員となりました。2021年9月には、地方卸売市場沼津魚市場において買参権を取得し、直接の買い付けを開始し、朝獲れ鮮魚や鮮魚加工品を当社直営店舗や他の飲食事業者、スーパー等へ出荷しております。同年11月には浜松市中央卸売市場の水産仲卸・加工事業者である株式会社SANKO海商(静岡県浜松市)を子会社化し、沼津での水産事業と当社飲食店舗との連携が始まりました。さらに、沼津・浜松での取り組みが機縁となり、2022年7月に豊洲市場で7社しかない大卸(荷受)の1社である綜合食品株式会社を子会社化する等、1次産業から2次産業、そして3次産業へとつながるサプライチェーンの構築が一足飛びに進みました。
こうした取り組みのなかで、当社は、我が国における沿岸漁業が従事者の高齢化と後継者不足等により衰退の一途を辿っており、大変厳しい状況にあることを目の当たりにしました。そして、この課題を解決するにあたって、安く買いたたくのではなく、市場での魚価の安定や未利用魚の有効活用などを通じて、魚の価値を再定義する必要があること、魚の付加価値を付ける上で日々ご来店いただいたお客様に料理を提供してきた飲食店の料理人や商品開発者が大きく貢献できること等の気づきを得ました。
当社グループは、地元漁師や漁協の皆様(1次産業)とともに自身も産地で課題解決に取り組み、これまで飲食事業(3次産業)で蓄積したノウハウを活かした「売れるものを創る」ことで、グループ会社が持つ加工・流通(2次産業)機能を最大化することに注力いたします。このように水産の6次産業化モデルを構築することにより、産地の活性化と漁業の持続性という社会課題の解決に挑戦し、新しい収益の柱として育成してまいります。

2023/02/14 15:00

#3 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）

<本新株予約権の概要>

(1)	割当日	2023年1月4日
(7)	募集又は割当方法(割当先)	第三者割当の方法により、全ての本新株予約権をEVO FUNDに割り当てます。
(8)	その他	当社は、EVO FUNDとの間で、金融商品取引法に基づく有価証券届出書による届出の効力発生後に、行使コミット条項、割当先が本新株予約権を譲渡する場合には当社取締役会による承認を要すること、ロックアップ及び先買権等を規定する本買取契約を締結いたしました。なお、ロックアップ及び先買権の内容については、上記「<本新株予約権付社債の概要>(10)その他」をご参照下さい。

(注) 調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した額です。行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合には、調達資金の額は変動します。加えて、上記調達資金の額の計算に際して用いられている本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権が全て当初行使価額で行使されたと仮定した場合の金額であり、実際の調達金額は本新株予約権の行使時における市場環境により変化する可能性があります。
<資金の使途>(本新株予約権付社債の発行による調達資金)

2023/02/14 15:00

#4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

2020年12月に沼津我入道漁業協同組合(以下、「我入道漁協」という。)に加入し組合員となって以降、沼津で水揚げされた近海物の鮮魚や加工品等を、当社飲食直営店舗での提供のみならず、法人営業を行い、他の外食事業者ならびに小売事業者への販売経路を開拓しております。また、一般消費者に鮮魚の移動販売を行う等、水産事業の実績を積み重ねてまいりました。
2021年9月より、地方卸売市場沼津魚市場において当社が保有する買参権による買い付けを開始、同年11月に子会社化した株式会社SANKO海商の水産仲卸・加工事業と沼津で行う水産事業の連携により、商品開発力を強化、さらに同年12月に我入道漁協の組合員から漁業研修船兼自社運用船として漁船を譲り受ける等、1次産業から2次産業の事業ポートフォリオ構築を進め、より一層地域に密着し信頼関係を深めることで地域生産者の課題解決に尽力してまいりました。さらに、2022年7月に豊洲市場で7社しかない大卸(荷受)の1社である綜合食品株式会社を子会社化いたしました。
当社グループは、これからも全国の産地に入り込み、地域の皆様(地元漁師や漁協その他水産事業者、地方自治体等)と共に地域ビジネスの創出に取り組み、これまで飲食事業で蓄積した3次産業のノウハウを活かした「売れるものを創る」ことで、水産事業の6次産業化モデルの構築を引き続き進めてまいります。

2023/02/14 15:00