#1 役員報酬（連結）: 事業年度毎の業績目標の達成に向けて、成果を積み上げるための業務執行取締役に支給する業績連動報酬とします。
具体的な各取締役の報酬額は、事業年度毎の業績目標の達成度等に応じて、0又は経常利益額の10%を上限として、各事業年度終了後に一括して支給することとします。目標となる業績指標とその値は、中長期計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行い、取締役会において決定します。
d. 非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
2024/09/27 16:09
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: さらにAKIKO SERVICE AND TRADING JOINT STOCK COMPANYを第4四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。
当連結会計年度(2023年7月1日～2024年6月30日)における連結業績は、売上高は93億28百万円(前年同期比31.0%増加)、営業損失は6億83百万円(前年同期は営業損失7億48百万円)となりました。また、経常損失は6億83百万円(前年同期は経常損失7億49百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は7億11百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失7億84百万円)となりました。
当社を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の撤廃にともない、経済・社会活動の正常化による人流の回復や個人消費の持ち直しとインバウンド需要の増大等が下支えとなり、外食事業においては需要の高まりが見られました。
2024/09/27 16:09
#3 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、首都圏一等立地に構える大型・空中階の「総合型居酒屋」への需要が減少したこと、及び新型コロナウイルス感染症拡大の時期において、主力事業である都心部の店舗を一気に閉店し、売上高の規模を失う反面事業構造を大きく転換し、新たな事業の柱を構築しに行ったことにより、前事業年度まで6期連続の営業損失を計上しております。なお、当社は2022年6月期より連結財務諸表を作成しており、前連結会計年度まで2期連続の営業損失を計上しております。当連結会計年度においては、営業損失6億83百万円、経常損失6億83百万円、親会社株主に帰属する当期純損失7億11百万円を計上し、営業キャッシュ・フローは8億80百万円のマイナスとなりました。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、今後の資金計画を検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はありません。以下に記載のとおり、当該事象又は状況を改善するための対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
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