建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法を採用しています。
主な耐用年数は次の通りです。
建物 3～38年
構築物 10～15年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 3～20年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しています。
(3) 長期前払費用
定額法2020/05/15 16:16

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内容は、次の通りです。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	△92	百万円	-	百万円
機械装置及び運搬具	-	百万円	0	百万円

(注)前連結会計年度において同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しています。

2020/05/15 16:16

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は、次の通りです。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	15	百万円	34	百万円
機械装置及び運搬具	0	百万円	0	百万円

2020/05/15 16:16

#4 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 連結会社の担保に供している資産及び担保付債務

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
建物	829百万円	807百万円
土地	1,519百万円	1,519百万円

(注)上記金額は連結会社と金融機関との間で締結した融資契約に基づき、根抵当権を設定したものです。

2020/05/15 16:16

#5 有形固定資産等明細表（連結）

2 当期増加額のうち主なものは、次の通りです。
建物 本社事務所・受付フロア改修工事 328百万円
工具、器具及び備品 事業用資産の取得 1,600百万円

2020/05/15 16:16

#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

用途	場所	種類	金額
店舗	東京都港区	建物工具、器具及び備品 他	147百万円
事務所	東京都渋谷区 他	建物工具、器具及び備品	117百万円
事業用資産	東京都渋谷区 他	工具、器具及び備品土地 他	70百万円

当社グループは、単一事業であることから、事業用資産についてはキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとにグルーピングする方法をとっています。
この結果、収益性が低下した資産グループ及び移転、撤退の意思決定がなされた資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しました。

2020/05/15 16:16

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び国内連結子会社は定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法を採用しています。
主な耐用年数は次の通りです。

2020/05/15 16:16

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法を採用しています。
主な耐用年数は次の通りです。

2020/05/15 16:16

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法を採用しています。
主な耐用年数は次の通りです。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 6年
工具、器具及び備品 3～20年
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しています。
③ 長期前払費用
定額法2020/05/15 16:16