無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しています。2020/06/18 10:25

#2 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

用途	場所	種類	金額
事務所	東京都渋谷区 他	建物工具、器具及び備品 他	126百万円
事業用資産	東京都渋谷区 他	工具、器具及び備品 他無形固定資産	151百万円

当社グループは、単一事業であることから、事業用資産についてはキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとにグルーピングする方法をとっています。
この結果、収益性が低下した資産グループ及び移転、撤退の意思決定がなされた資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しました。

2020/06/18 10:25

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

有形固定資産は、4,734百万円と前連結会計年度末比1,430百万円の減少となりました。これは主に工具、器具及び備品の減少によるものです。
無形固定資産は、2,992百万円と前連結会計年度末比178百万円の減少となりました。これは主にのれんの減少によるものです。
投資その他の資産は、6,008百万円と前連結会計年度末比4,719百万円の減少となりました。これは主に投資有価証券の減少によるものです。

2020/06/18 10:25

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
a.商品及び製品
当社
中古遊技機
個別法
その他
移動平均法
連結子会社
総平均法
b.仕掛品
連結子会社
個別法
c.原材料
当社
移動平均法
連結子会社
総平均法
d.貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法を採用しています。
主な耐用年数は次の通りです。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 6年
工具、器具及び備品 2～20年2020/06/18 10:25

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
商品
中古遊技機
個別法
その他
移動平均法
原材料
移動平均法
貯蔵品
最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法を採用しています。
主な耐用年数は次の通りです。
建物 3～38年
構築物 10～15年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 3～20年2020/06/18 10:25