固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

2018/10/31 16:23

#2 事業等のリスク

当社グループは、当連結会計年度末時点において、差入保証金1,528百万円を計上しておりますが、これは主に出店先商業施設等に対して差し入れたものであります。これら商業施設等において経営破綻などの不測の事態が生じ、差入保証金の回収が困難となった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)固定資産の減損について
当社グループは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗及び移転・退店が決定した店舗の内、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。今後、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗が増加した場合、多額の減損損失を計上することも予想され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	119百万円
固定資産	290百万円
資産合計	409百万円

(3) 会計処理
移転したフード事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法、それ以外については定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を適用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～20年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法
(3)長期前払費用
定額法2018/10/31 16:23

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)
建物及び構築物	-百万円	0百万円
工具、器具及び備品	-百万円	0百万円
その他	-百万円	0百万円
計	-百万円	0百万円

2018/10/31 16:23

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)
建物及び構築物	2百万円	-百万円
工具、器具及び備品	2百万円	-百万円
計	4百万円	-百万円

2018/10/31 16:23

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)
建物及び構築物	33百万円	19百万円
工具、器具及び備品	4百万円	0百万円
ソフトウエア	-百万円	12百万円
撤去費用	0百万円	-百万円
計	39百万円	32百万円

2018/10/31 16:23

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成29年5月31日)	当連結会計年度(平成30年5月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	4,565百万円	4,479百万円

2018/10/31 16:23

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/10/31 16:23

#10 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

流動資産 4,388百万円
固定資産 782百万円
流動負債 △3,413百万円

2018/10/31 16:23

#11 減損損失に関する注記（連結）

② 減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗及び退店が決定した店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。
また、将来の使用が見込めないと判断した遊休資産について減損損失を認識しております。

2018/10/31 16:23

#12 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

当社のフード事業を会社分割によって移転したことより減少した資産及び負債の内訳並びに分割の対価と事業分離による収入は下記のとおりであります。

流動資産	119百万円
固定資産	290百万円
固定負債	△35百万円

2018/10/31 16:23

#13 発行済株式、株式の総数等（連結）

(ⅱ)割当先に対する剰余金の配当又は割当先によるA種優先株式の全部又は一部の取得請求権の行使に際し、資本金等の額の減少を行わなければこれに応じることができない場合、当社は法令等に違反しない範囲で必要な措置を講じること。
(ⅲ)一定の事項(定款の変更、合併又は会社分割等の組織再編行為、当社の分配可能額がA種優先株式の償還価額を下回ることとなる普通株式への剰余金の配当、代表取締役の変更、債務保証又は第三者からの債務引受けによる債務負担行為(ただし、当社の子会社の債務に係る債務保証は除く。)、1事業年度における一定額以上の固定資産の取得並びに第三者に対する貸付及び出資等)を行おうとするときは、事前に割当先の書面による承諾を得た上で行うこと。
(2)当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

2018/10/31 16:23

#14 経営上の重要な契約等

その主な内容は、次のとおりであります。
(1)当社は、平成29年7月31日現在のフード事業に係る合計22店舗の現預金、固定資産(建物附属設備、工具器具備品などの店舗設備等)及びたな卸資産を譲渡いたしました。
(2)当社のフード事業に係る販売先・仕入先等はすべてAEフードアンドダイナー株式会社が引き継ぎますが、平成29年7月31日現在の債権・債務については、当社にすべて帰属しております。

2018/10/31 16:23

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

店舗出店につきましては、インショップへの出店を中心に直営店11店を新規出店し、直営店17店、FC店2店を閉鎖しました。また、当社フード事業21店舗を連結対象外会社へ会社分割したことにより、当社グループの当連結会計年度末の店舗数は、直営店350店、FC店8店の合計358店となりました。
このような事業活動の結果、当連結会計年度の売上高につきましては、客単価及び購買客数は、対前年度とおおよそ横ばいとなっておりますが、フード事業の会社分割及び退店による店舗数の減少の影響により、34,186百万円と前連結会計年度と比べ1,494百万円の減収(4.2%減)となりました。売上総利益につきましては、仕入のコントロール、アウトレット店舗での在庫の消化を継続的に取り組んだものの、売上の減少が影響し12,984百万円と1,061百万円減少(7.6%減)いたしましたが、販売費及び一般管理費については削減及び効率化に取組んだことにより、営業利益は371百万円と前連結会計年度と比べ156百万円の増益(72.6%増)となりました。経常利益につきましても、営業利益の増益に伴い、339百万円と243百万円の増収(255.1%増)となりました。また、売上の減少に起因する店舗損益の悪化による固定資産の減損損失を特別損失として計上しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は227百万円(前連結会計年度は618百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績等につきましては、以下のとおりであります。

2018/10/31 16:23

#16 設備投資等の概要

① 株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション
当連結会計年度の主な設備投資は、直営店11店の出店、新システム開発によるものであり、その総額は515百万円となりました。なお、平成29年8月1日付の会社分割によりフード事業が移転しておりますが、営業に重大な影響を及ぼすような固定資産の売却、除却等はありません。
② その他

2018/10/31 16:23

#17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成28年6月1日至 平成29年5月31日)	当連結会計年度(自 平成29年6月1日至 平成30年5月31日)
連結除外による減少額	△456百万円	-百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	92百万円	59百万円
時の経過による調整額	16百万円	14百万円

2018/10/31 16:23

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法、それ以外については定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を適用しております。

2018/10/31 16:23