#1 ストックオプション制度の内容（連結）: ② 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成26年5月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において売上高が450億円を超過すること。
③ 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成25年5月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において経常利益が24億円を超過すること。
④ 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成25年5月期、平成26年5月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において経常利益が、累計で50億円を超過すること。
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#2 発行済株式、株式の総数等（連結）: (ⅱ)当社の平成30年5月期以降各事業年度の末日の貸借対照表における剰余金の分配可能額が、当該事業年度末に取得条項を行使した場合における基準価額以下になる場合
(ⅲ)当社の損益計算上の経常利益が、平成30年5月期以降2事業年度連続で赤字となった場合
(ⅳ)当社の連結損益計算書上の経常利益が、平成30年5月期以降2事業年度連続で赤字となった場合
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ROA = 営業利益÷ (期首・期末の総資産の平均)
また、上記の経営指標に加え、ROE15.0%及び売上高経常利益率10.0%を目標としております。なお、当連結会計年度における当社グループのROEは2.9%、売上高経常利益率は1.0%の結果となりました。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 店舗出店につきましては、インショップへの出店を中心に直営店11店を新規出店し、直営店17店、FC店2店を閉鎖しました。また、当社フード事業21店舗を連結対象外会社へ会社分割したことにより、当社グループの当連結会計年度末の店舗数は、直営店350店、FC店8店の合計358店となりました。
このような事業活動の結果、当連結会計年度の売上高につきましては、客単価及び購買客数は、対前年度とおおよそ横ばいとなっておりますが、フード事業の会社分割及び退店による店舗数の減少の影響により、34,186百万円と前連結会計年度と比べ1,494百万円の減収(4.2%減)となりました。売上総利益につきましては、仕入のコントロール、アウトレット店舗での在庫の消化を継続的に取り組んだものの、売上の減少が影響し12,984百万円と1,061百万円減少(7.6%減)いたしましたが、販売費及び一般管理費については削減及び効率化に取組んだことにより、営業利益は371百万円と前連結会計年度と比べ156百万円の増益(72.6%増)となりました。経常利益につきましても、営業利益の増益に伴い、339百万円と243百万円の増収(255.1%増)となりました。また、売上の減少に起因する店舗損益の悪化による固定資産の減損損失を特別損失として計上しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は227百万円(前連結会計年度は618百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績等につきましては、以下のとおりであります。
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#5 財務制限条項に関する注記: ②平成27年5月に終了する決算期の末日及び平成28年5月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成26年5月期に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持することを確約しております。また、平成29年5月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該当決算期の直前の決算期の末日又は平成28年5月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持することを確約しております。
③平成27年5月期以降の各年度の決算期にかかる単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失としないことを確約しております。
④平成27年5月期以降の各年度の決算期にかかる連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失としないことを確約しております。
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