#1 ストックオプション制度の内容（連結）: ② 当社が金融商品取引法に基づき提出した2014年5月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において売上高が450億円を超過すること。
③ 当社が金融商品取引法に基づき提出した2013年5月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において経常利益が24億円を超過すること。
④ 当社が金融商品取引法に基づき提出した2013年5月期、2014年5月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において経常利益が、累計で50億円を超過すること。
2024/07/11 15:02
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
この結果、当事業年度の売上高は1,299百万円減少し、売上原価は1,299百万円減少しております。また、営業利益、経常利益及び税引前当期純損失への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2024/07/11 15:02
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,351百万円減少し、売上原価は1,340百万円減少し、販売費及び一般管理費は10百万円減少しております。また、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2024/07/11 15:02
#4 発行済株式、株式の総数等（連結）: (ⅱ)当社の2018年5月期以降各事業年度の末日の貸借対照表における剰余金の分配可能額が、当該事業年度末に取得条項を行使した場合における基準価額以下になる場合
(ⅲ)当社の損益計算上の経常利益が、2018年5月期以降2事業年度連続で赤字となった場合
(ⅳ)当社の連結損益計算書上の経常利益が、2018年5月期以降2事業年度連続で赤字となった場合
2024/07/11 15:02
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ROA = 営業利益÷ (期首・期末の総資産の平均)
また、上記の経営指標に加え、ROE15.0%及び売上高経常利益率10.0%を目標としております。なお、当連結会計年度における当社グループのROEは0.1%、売上高経常利益率は1.6%の結果となりました。

2024/07/11 15:02
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の下、当社グループはお客様の期待を超えるべく、店舗ごとに独創的な空間を創出し、更にはPOPUP催事出店の強化や、オリジナル企画によるクリエイター様や他企業様とのコラボ商品のWEB販売などEC事業の拡大を図り、店舗事業とEC事業を連動させた、より独創的でヴィレッジヴァンガードでしか味わうことのできない新たな事業価値の創出・向上に取り組んでまいりました。
このような事業活動の結果、当連結会計年度の売上高につきましては、26,758百万円と前連結会計年度と比べ1,534百万円の減収(5.4%減)となりました。売上総利益につきましては、仕入のコントロール、アウトレット店舗での在庫の消化を継続的に取り組んだ結果、10,928百万円と前連結会計年度と比べ269百万円の増益(2.5%増)となりました。営業利益は351百万円と前連結会計年度と比べ322百万円の増益、経常利益は420百万円と前連結会計年度と比べ372百万円の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は5百万円(前連結会計年度は23百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
2024/07/11 15:02
#7 財務制限条項に関する注記（連結）: ② 本契約締結日(2016年11月15日)又はそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2016年5月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持することを確約しております。
③ 本変更契約締結日(2019年9月19日)又はそれ以降に終了する借入人及び保証人の各年度の決算期に係る借入人及び保証人の単体の損益計算書上の経常損益の合算値に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。(初回判定は2021年5月に終了する借入人及び保証人の決算期からとし、2020年5月に終了する借入人及び保証人の決算期を2期連続の対象とする。)
④ 本契約締結日(2016年11月15日)又はそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失としないことを確約しております。
2024/07/11 15:02
#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）: 営業に使用している店舗等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報を入手したことに伴い、見積もりの変更を行い、変更前の資産除去債務に当連結会計年度において70百万円加算しております。
なお、この変更に伴い計上した有形固定資産に対する減価償却費及び減損損失等を計上したため、営業利益が1百万円減少、経常利益が1百万円減少し、税金等調整前当期純利益が27百万円減少しております。
2024/07/11 15:02