「その他」は、比利緹卡(上海)商貿有限公司及びTITICACA HONGKONG LIMITEDを対象としております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

2024/07/11 15:20

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額△0百万円には、セグメント間債権債務の消去△9百万円及び貸倒引当金の消去8百万円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/07/11 15:20

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/07/11 15:20

#4 会計方針に関する事項（連結）

卸資産
商品主として売価還元法による原価法

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2021年6月1日至 2022年5月31日)

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年6月1日至 2022年5月31日)	当連結会計年度(自 2022年6月1日至 2023年5月31日)
建物及び構築物	18百万円	25百万円
その他(有形固定資産)	-百万円	0百万円
ソフトウエア	4百万円	-百万円

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/07/11 15:20

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/07/11 15:20

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2022年5月31日)	当連結会計年度(2023年5月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	5,096百万円	4,311百万円

2024/07/11 15:20

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※2 期末棚卸高は、収益性の低下に基づく簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(洗替法による戻入額相殺後)が売上原価に含まれております。

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#12 減損損失に関する注記（連結）

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗及び退店が決定した店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。
③ 資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングはキャッシュ・フローを生み出す最小単位とし、店舗を基本単位としてグルーピングしております。

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#13 発行済株式、株式の総数等（連結）

(ⅱ)割当先に対する剰余金の配当又は割当先によるA種優先株式の全部又は一部の取得請求権の行使に際し、資本金等の額の減少を行わなければこれに応じることができない場合、当社は法令等に違反しない範囲で必要な措置を講じること。
(ⅲ)一定の事項(定款の変更、合併又は会社分割等の組織再編行為、当社の分配可能額がA種優先株式の償還価額を下回ることとなる普通株式への剰余金の配当、代表取締役の変更、債務保証又は第三者からの債務引受けによる債務負担行為[但し、当社の子会社の債務に係る債務保証は除く。]、1事業年度における一定額以上の固定資産の取得並びに第三者に対する貸付及び出資等)を行おうとするときは、事前に割当先の書面による承諾を得た上で行うこと。
(2)当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

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#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年5月31日)	当事業年度(2023年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	7百万円	5百万円
退職給付引当金	51百万円	47百万円
一括償却資産	0百万円	0百万円
賞与引当金	17百万円	15百万円
繰延税金負債合計	△100百万円	△86百万円
繰延税金資産の純額	△11百万円	△13百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年5月31日)	当連結会計年度(2023年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	10百万円	5百万円
繰延税金負債合計	△100百万円	△86百万円
繰延税金資産の純額	△10百万円	△13百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2024/07/11 15:20

#16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループはROA10.0%を経営指標としております。これは、総資産に占める棚卸資産の割合が62.4%あり、資産の増加を常に注意深く管理する必要があるためであります。当連結会計年度における当社グループのROAは0.6%でありますが、今後においてもROA10.0%を目標としてまいります。
ROA = 営業利益 ÷ (期首・期末の総資産の平均)
また、上記の経営指標に加え、ROE15.0%及び売上高経常利益率10.0%を目標としております。なお、当連結会計年度における当社グループのROEは0.3%、売上高経常利益率は0.6%の結果となりました。2024/07/11 15:20

#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は53百万円(前連結会計年度は1,450百万円の収入)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益89百万円、減価償却費291百万円、仕入債務の増加額57百万円があったものの棚卸資産の増加額106百万円、未払消費税の減少額273百万円、法人税等の支払額165百万円があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#18 財務制限条項に関する注記（連結）

(1)当社は、2017年10月に株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー、株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)225百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
① 2021年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の合算値を、2020年5月期末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の合算値の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における借入人及び保証人の純資産の部の合計金額の合算値の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持することを確約しております。
② 2018年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年5月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持することを確約しております。

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#19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

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#20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2021年6月1日至 2022年5月31日)	当連結会計年度(自 2022年6月1日至 2023年5月31日)
期首残高	1,191百万円	1,212百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	16百万円	21百万円
見積りの変更による増減額	70百万円	△18百万円

(4)資産除去債務の見積りの変更
営業に使用している店舗等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報を入手したことに伴い、見積りの変更を行い、変更前の資産除去債務に当連結会計年度において18百万円減算しております。

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#21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(2022年5月31日)	当連結会計年度(2023年5月31日)
非積立型制度の退職給付債務	169	156
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	169	156

退職給付に係る負債	169	156
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	169	156

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度6百万円、当連結会計年度7百万円であります。

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#22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①棚卸資産

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#23 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.商品の評価」の内容と同一であります。
2.固定資産の減損損失
(1)財務諸表に計上した金額

2024/07/11 15:20

#24 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

これらの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の原価割れ販売実績率及び残存価値率等が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、当連結会計年度に計上した損失額を上回る損失額を計上する可能性があります。
2.固定資産の減損損失
(1)連結財務諸表に計上した金額

2024/07/11 15:20

#25 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法

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#26 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度(自 2021年6月1日至 2022年5月31日)	当連結会計年度(自 2022年6月1日至 2023年5月31日)
資産除去債務に係る債務の額	87百万円	3百万円

2024/07/11 15:20

#27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2022年5月31日)

2024/07/11 15:20

#28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2021年6月1日至 2022年5月31日)	当連結会計年度(自 2022年6月1日至 2023年5月31日)
1株当たり純資産額	762円30銭	747円3銭
1株当たり当期純損失(△)	△14円57銭	△12円26銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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