#1 ストックオプション制度の内容（連結）: ② 当社が金融商品取引法に基づき提出した2014年5月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において売上高が450億円を超過すること。
③ 当社が金融商品取引法に基づき提出した2013年5月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において経常利益が24億円を超過すること。
④ 当社が金融商品取引法に基づき提出した2013年5月期、2014年5月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において経常利益が、累計で50億円を超過すること。
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#2 発行済株式、株式の総数等（連結）: (ⅱ)当社の2018年5月期以降各事業年度の末日の貸借対照表における剰余金の分配可能額が、当該事業年度末に取得条項を行使した場合における基準価額以下になる場合
(ⅲ)当社の損益計算上の経常利益が、2018年5月期以降2事業年度連続で赤字となった場合
(ⅳ)当社の連結損益計算書上の経常利益が、2018年5月期以降2事業年度連続で赤字となった場合
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ROA = 営業利益 ÷ (期首・期末の総資産の平均)
また、上記の経営指標に加え、ROE15.0%及び売上高経常利益率10.0%を目標としております。なお、当連結会計年度における当社グループのROEは△16.6%、売上高経常利益率は△3.8%の結果となりました。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: の向上に取り組んで参りました。
このような事業活動の結果、当連結会計年度の売上高につきましては、24,799百万円と前連結会計年度と比べ482百万円の減収(1.9%減)となりました。売上総利益につきましては、売上高の減少が影響し、9,680百万円と前連結会計年度と比べ767百万円の減益(7.3%減)となりました。また販売費及び一般管理費の削減に取り組んでまいりましたが、営業損失は915百万円と前連結会計年度と比べ1,061百万円の減益、経常損失は934百万円と前連結会計年度と比べ1,086百万円の減益、親会社株主に帰属する当期純損失は1,144百万円と前連結会計年度と比べ1,168百万円の減益となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
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#5 財務制限条項に関する注記（連結）: ② 2019年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018年5月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持することを確約しております。
③ 本変更契約締結日(2019年9月19日)又はそれ以降に終了する借入人及び保証人の各年度の決算期に係る借入人及び保証人の単体の損益計算書上の経常損益の合算値に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。(初回判定は2021年5月に終了する借入人及び保証人の決算期からとし、2020年5月に終了する借入人及び保証人の決算期を2期連続の対象とする。)
④ 2019年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を2回連続して損失としないことを確約しております。
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