#1 ストックオプション制度の内容（連結）: ② 当社が金融商品取引法に基づき提出した2015年5月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において売上高が435億円を超過すること。
③ 当社が金融商品取引法に基づき提出した2014年5月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において経常利益が1億円を超過すること。
④ 当社が金融商品取引法に基づき提出した2014年5月期、2015年5月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において経常利益が、累計で3億円を超過すること。
2025/08/29 15:35
#2 事業等のリスク: 当社グループは、前連結会計年度と当連結会計年度において営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。これにより、金融機関と締結した金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触しており、当該財務制限条項が適用された場合、資金繰りに影響が生じ、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在しております。
しかしながら、事業面においては、当社グループにおける収益力向上のための施策を実施することにより収益を確保していくとともに、人員配置等の見直しや業務効率化等による本社コスト削減に注力し、早期に経常利益を計上し、当該重要事象等が解消されるよう取組んでまいります。
また、財務制限条項に抵触しましたが、主要な借入であるシンジケートローンの借入先金融機関から期限の利益喪失に係る権利行使をしない旨の同意を得ており、当面の資金状況は安定的に推移する見通しであります。
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#3 発行済株式、株式の総数等（連結）: (ⅱ)当社の2018年5月期以降各事業年度の末日の貸借対照表における剰余金の分配可能額が、当該事業年度末に取得条項を行使した場合における基準価額以下になる場合
(ⅲ)当社の損益計算上の経常利益が、2018年5月期以降2事業年度連続で赤字となった場合
(ⅳ)当社の連結損益計算書上の経常利益が、2018年5月期以降2事業年度連続で赤字となった場合
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ROA = 営業利益 ÷ (期首・期末の総資産の平均)
また、上記の経営指標に加え、ROE15.0%及び売上高経常利益率10.0%を目標としております。なお、当連結会計年度における当社グループのROEは△228.9%、売上高経常利益率は△4.0%の結果となりました。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: の向上に取り組んでまいりました。
このような事業活動の結果、当連結会計年度の売上高につきましては、24,962百万円と前連結会計年度と比べ163百万円の増収(0.7%増)となりました。売上総利益につきましては、仕入のコントロール、アウトレット店舗での在庫の消化を継続的に取り組んだものの、売上原価の増加が影響し、9,362百万円と前連結会計年度と比べ317百万円の減益(3.3%減)となりました。また販売費及び一般管理費の削減に取り組んでまいりましたが、営業損失は935百万円と前連結会計年度と比べ20百万円の減益、経常損失は995百万円と前連結会計年度と比べ60百万円の減益、特別損失として、棚卸資産評価損を2,472百万円、減損損失を674百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は4,247百万円と前連結会計年度と比べ3,103百万円の減益となりました。
当社グループの当連結会計年度末の店舗数は、直営店2店舗を出店し、直営店16店舗、FC店1店舗を閉鎖したことにより、直営店290店舗、FC店3店舗の合計293店舗となりました。
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#6 財務制限条項に関する注記（連結）: (2)当社は、2019年11月に株式会社百五銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)21百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
① 借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結及び借入人と保証人の合算の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。
② 借入人の各年度の決算期の期末における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の単体及び連結の貸借対照表における純資産の金額の75%の金額以上であることを確約しております。
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#7 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事項
当社グループは、前連結会計年度と当連結会計年度において営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。これにより、金融機関と締結した金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触しており、当該財務制限条項が適用された場合、資金繰りに影響が生じ、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在しております。
しかしながら、事業面においては、当社グループにおける収益力向上のための施策を実施することにより収益を確保していくとともに、人員配置等の見直しや業務効率化等による本社コスト削減に注力し、早期に経常利益を計上し、当該重要事象等が解消されるよう取組んでまいります。
また、財務制限条項に抵触しましたが、主要な借入であるシンジケートローンの借入先金融機関から期限の利益喪失に係る権利行使をしない旨の同意を得ており、当面の資金状況は安定的に推移する見通しであります。
以上の事から、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。2025/08/29 15:35