直営既存店売上高につきましては、緊急事態宣言の発令により営業自粛した大型商業施設内等の休業店舗数が4月末において226店舗となった影響で、4月は前年同月比97.3%となりましたが、スーパーマーケット併設店舗など営業が継続できた店舗の売上が順調に推移したこと、5月に緊急事態宣言が解除され、休業店舗が想定より早く営業再開できたことにより、当第1四半期累計期間においては前年同期比105.0%となり、見込みを上回る進捗となりました。
主要経営指標につきましては、売上原価率は、利益率が相対的に低いFC売上高、菓子食品等の売上高の伸び率が高かったため、57.0%と前年同期比0.2ポイント上昇しました。一方、販売費及び一般管理費については、緊急事態宣言下で出勤する従業員に報いるための手当加算が4億円ありましたが、5月以降の既存店売上高が前年同期を上回ったこと、休業店舗の賃料減免および水道光熱費の減少などにより、売上高に対する比率が1.5ポイント低下したため、当第1四半期累計期間の売上高営業利益率は10.4%(前年同期9.1%)となりました。
その結果、当第1四半期累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
2020/08/11 9:02
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