売上高
個別
- 2020年12月31日
- 1501億1900万
- 2021年12月31日 +5.08%
- 1577億5100万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表(連結)
- (収益認識に関する会計基準等の適用)2022/02/10 9:01
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、販売によって付与したポイント負担金について、従来の販売費及び一般管理費に広告宣伝費として費用計上する方法から、売上高から直接減額する方法へ変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。 - #2 収益認識関係、四半期財務諸表(連結)
- 当社は、「100円ショップ」の小売業及び卸売業を主な内容として、事業活動を展開しております。なお、当社は100円ショップ事業の単一セグメントであります。2022/02/10 9:01
100円ショップ事業の顧客との契約に基づき分解した収益は、以下のとおりであります。なお、地域別の収益は、直営売上高が90%以上を占めることから、直営売上高のみ店舗の所在地域別に分解しております。
(注)1.「その他」の区分は「卸売等売上高」「海外売上高」の合計額を表示しております。事業部門 店舗所在地域別 売上高(百万円) 北海道東北地方 17,863 関東甲信越地方 53,992 東海北陸地方 28,460 関西地方 27,444 中国四国地方 11,679 九州沖縄地方 16,033 直営売上高 155,474 FC売上高 1,593 その他 684 外部顧客への売上高 157,751 顧客との契約から生じる収益 157,751 その他の収益 - - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 出退店につきましては、直営店出店において新型コロナウイルスの影響によるスケジュール見直しがあり期初計画に対し遅れが生じましたが、当第3四半期累計期間において、出店が直営店106店舗、FC店1店舗、退店が直営店29店舗、FC店3店舗と、足元では第2四半期において修正した計画通りに進捗しており、当四半期末の店舗数は、直営店1,819店、FC店43店の合計1,862店となりました。2022/02/10 9:01
直営既存店売上高につきましては、前期の緊急事態宣言の発令に伴う店舗休業による売上減および宣言解除による売上増の反動があるものの概ね堅調に推移しておりましたが、年末の繁忙期に降雪の影響を受け、当第3四半期累計期間において前年同期比99.0%と、若干見込みを下回る進捗となりました。
主要経営指標につきましては、売上原価率は、採算の良い雑貨の売上割合の増加等により、56.6%と前年同期比0.1ポイント低下しました。一方で、販売費及び一般管理費については、パートタイマーの時給引上げ等により、売上高に対する比率が前年同期比0.3ポイント上昇したため、当第3四半期累計期間の売上高営業利益率は10.5%(前年同期10.7%)となりました。